外国人医師の医療活動の制限緩和を カディン副会頭が見解
インドネシア商工会議所(カディン)のジェームス・リアディー副会頭(教育・保健委員会)は４月30日、国民皆保険などを含めた公的社会保険を一元的に運営する社会保障機関(ＢＰＩＳ)の来年の開設と合わせ、国内医療水準の向上のため外国人医師による医療活動や医療器械の輸入に関する規制緩和を求めた。
同副会頭は、労働者は健康が確保できてはじめて仕事に専念できる。ところが、医療サービスの質や人員が限られているため、市民の医療へのアクセスが低水準にとどまっているのが現状－として、現在インドネシア国内で厳しく制限されている外国人医師の医療活動の制限緩和を求めたもの。