東南ア 治安対策などで４月から飲酒規制を強化

東南ア 治安対策などで４月から飲酒規制を強化

東南アジアで飲酒への規制が強まっている。シンがポールが４月から夜間の公共の場での飲酒を禁じるほか、インドネシアでも４月から小型商店での酒類の販売を禁止する。過度な飲酒による治安悪化への懸念や、宗教への配慮が背景にあるが、ビジネス、観光両面で海外から現地に赴く外国人も注意する必要がありそうだ。

シンがポールが導入する新規制は、午後10時半から翌日の午前７時まで公共の場での飲酒を禁止する。違反すると最大2000シンガポール㌦(約17万4000円)の罰金と最大３カ月のの禁固刑が科せられる。スーパーなど小売店での同時間帯の酒類の販売も取り締まりの対象となる。

飲酒規制のもう一つの理由は東南アジアに２億人以上が暮らすムスリム(イスラム教徒)への配慮だ。インドネシアは「ミニマート」と呼ばれるコンビニ形態の店舗で酒類の販売を禁止する。ミニマートではすでに、アルコール分が５%以上の酒類の販売が禁止されており、新しい規制は主にビールなどが対象となる見通しだ。日本経済新聞が報じた。