首都圏工業団地の需要回復 通年予想４％増
インドネシアの首都圏で工業団地の需要が回復している。米不動産クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド(C&W)によると、第１四半期(１～３月)の販売面積は81㌶となり、２四半期連続して拡大した。通年では前年比４％増の300㌶になるとみている。１～３月の需要は、首都東郊に位置する西ジャワ州ブカシ県で旺盛だった。
全体の成約率は新規供給増などで前年同期から5.6㌽低下の74.9%だったが、ブカシは2.2㌽上昇して82.5%となった。バンテン州タンゲランも成約率が上がった。１平方㍍当たりの分譲価格は、全地域平均で24%増の231万ルピア(約２万1300円)、うちブカシは31%増の270万4667ルピアで最大の伸びを示した。前月比ではカラワン・プルワカルタが２%、ブカシが１％増加して全体を押し上げた。NNAが報じた。