外資の発電所計画15件承認 12社で総額１兆円超
インドネシア政府は電力増強のため発電所建設に向けて動き出した。同国の投資調整庁は15年１～３月、外資12社による15件の発電所建設計画を承認した。総投資額は89億4000万㌦(約１兆730億円)で合計出力600万㌔㍗(KW)。電源の内容は明かされていないが、同庁は水力や石炭火力を含む多様な電源と説明している。現地紙ジャカルタ・ポストが報じた。主な内訳は中国の１社が62億6000万㌦で最大規模、以下、日本の３社が10億㌦、シンガポールの５社が４億4400万㌦など。建設予定地はスマトラ島、ジャワ島、スラウェシ島など全国12州となっている。