最低賃金の改定 国家企画開発庁が２年ごとを提案
インドネシア国家企画開発庁(バぺナス)は、最低賃金の改定方式を２年に１回とすることを提案している。企業が人件費など事業コストの見通しを立てやすくすることで、企業側にとって歓迎であり、労働集約型産業の発展につながるとみられている。ビスニス・インドネシアなどが報じた。
同国では近年、大幅な最低賃金の引き上げが相次ぎ、日系企業も含め事業採算を圧迫、主な収益悪化要因の一つと指摘されている。また毎年、交渉時期には大規模な労働組合のデモを含めた激しい労使交渉が繰り返され、操業面に支障を来たすことも少なくない。JJC(ジャカルタ・ジャパンクラブ)なども、改定交渉は複数年ごとに実施するよう要望していた。