住商 インドで工業団地開発 日本企業の進出支援
住友商事は５月28日、インド南部チェンナイ近郊で工業団地を開発すると発表した。現地の財閥マヒンドラグループなどと組み、2016年度からまず約40社が入居できる工業団地の開発を進める。将来的には100社にまで対応できるようにする。
住友商事はマヒンドラのグループ企業MWCと８月に合弁会社を設立することで合意した。MWCが60％、住商が40％を出資する。総事業費は75億円。まず100㌶を開発し、16年にも販売を開始。順次300㌶まで開発エリアを広げる。
一般的にインドの工業団地では、進出企業が道路などのインフラを整備しなければならないことが多い。しかし、この案件では住商は一括して整備を請け負うことで、企業が進出しやすい環境を整備する。