双日 インドネシアで工業団地開発加速 住宅エリアも

双日 インドネシアで工業団地開発加速 住宅エリアも

双日は、インドネシアで工業団地開発を加速する。現地の開発・運営会社が総額80億円以上を追加投資し、ブカシ県の開発地区で工業団地の拡張やレンタル工場増設のほか、住宅・商業エリアの開発も進める。住生活環境を整備し、日系企業の進出を後押しするとともに、現地住民による消費の取り込みにつなげる。
双日と現地財閥のシナル・マス・グループ傘下の不動産会社などが出資するプラデルタ・レスタリ(PDL)がこのほど、ジャカルタ証券取引所に上場した。株式の10％を市場に売り出すことで約95億円の資金調達を見込み、そのうちの９割を団地内のインフラや用地の取得に充てる。
PDLはジャカルタ中心部から東へ37㌔㍍の地点で、工業団地と住宅商業地区を合わせた大規模複合都市(総面積約3000㌶)の開発、運営を手掛け、現在は主に工業団地「CIIC」(同1300㌶)の開発を進める。すでに650㌶を販売し、日系自動車関連企業を中心に80社が入居している。さらに210㌶の区画についても15年末に完成する予定。
上場で得る資金を活用して未造成区画の開発に着手し、2017年以降に順次販売する。近隣の土地取得も計画し将来の拡張も視野に入れる。日刊工業新聞が報じた。