訪日客消費 2000万人達成時４兆円目標 地方免税店増
日本政府は６月５日の観光立国推進閣僚会議で新たな行動計画をまとめ、放置外国人旅行者が2000万人に達する年に、旅行者の消費額を４兆円に増やす目標を掲げた。旅行者数は2014年の1.5倍を目指すのに対し、消費額は２倍という高い目標だ。
人口が減少する中、政府は訪日客の消費を増やして地方経済などの活性化につなげたい考えだ。行動計画は、３大都市圏以外の免税店数を現状の約6600店から17年に１万2000店、20年に２万店に増やすことを目玉に掲げた。滞在日数を延ばすため、訪日客が多い東京や京都など以外の広域観光ルートも認定する。