住商など日本企業連合 タイ鉄道1150億円で受注
タイのバンコク近郊の都市鉄道を住友商事、日立製作所、三菱重工業の３社連合が受注することが７月２日分かった。受注総額は320億バーツ(約1150億円)強で、信号システムや車両を納品する。アジアの都市鉄道分野で、日本の企業連合による最大級の受注案件で、官民挙げてのインフラ輸出に弾みがつきそうだ。
対象路線は「レッドライン」と呼ばれる、バンコクから北と西へ延びる２本の全13駅で、総延長約40㌔㍍の高架鉄道だ。土木工事は始まっており、2019年４月の営業開始を目指している。
住友商事が全体を取りまとめ、日立製作所が車両、三菱重工業が信号システムや変電設備を担当する。車両数は130両の見込み。日本政府は円借款を供与する。日本経済新聞が報じた。