インドから貨物専用鉄道の信号・通信設備を受注
日立製作所と三井物産などは12月10日、インド鉄道省傘下の貨物専用鉄道公社(DFCCIL)から同国の貨物専用鉄道計画で、信号・通信設備と自動列車制御システムを受注したと発表した。日本政府が円借款を実施している案件で、受注額は２件合わせて約390億円。インドで日本企業が受注した信号設備では過去最大規模という。
信号・通信設備を導入するのはデリー・ムンバイ産業大動脈(DMIC)構想の一環として計画されている貨物専用鉄道で、北部ハリヤナ州レワリから西部グジャラート州ヴァドダラまでの915㌔㍍の区間。受注額は約280億円。日立製作所、三井物産、日立インド、地場の鉄道車両製造・エンジニアリング会社の４社から成る企業連合(コンソーシアム)が請け負う。
自動列車制御システムはレワリから西部マハラシュトラ州のジャワハルラル・ネルー港までを結ぶ1337㌔㍍の区間。現地企業を除く３社で受注した。受注額は約110億円