三菱商事など日本連合がインドネシアでまちづくり

三菱商事など日本連合がインドネシアでまちづくり

三菱商事は10月27日、西日本鉄道、阪神電気鉄道、京浜急行電鉄、官民ファンドの海外交通・都市開発事業支援機構と組み、インドネシア・ジャカルタ郊外で住宅や商業施設を開発すると発表した。鉄道会社の持つノウハウを生かし、公共交通機関と連携したまちづくりを進める。
ジャカルタ中心部から南西約25㌔㍍にあるブミ・スルポン・ダマイ地区の一角に約900戸の戸建て住宅と100戸の店舗付き住宅を建設し、2017年春から販売する。
日本連合は日本に新会社を設立する。出資額は最大100億円で。総事業費は300億円弱。各社の出資比率は明らかではないが、三菱商事が40％強を出資する。