元慰安婦８割弱が現金支給受け入れ「日韓合意」財団
従軍慰安婦問題を巡る2015年の日韓合意に基づいて、韓国政府が設置した「和解・癒やし財団」関係者によると、合意時点で存命だった元慰安婦の８割弱が現金支給を受け入れ、”日韓合意”に一定程度評価する姿勢を示していることが分かった。
同財団は、日本政府拠出の10億円をもとに実施している現金支給について、合意時点で存命の元慰安婦47人のうち36人が受け取ったか受け取りを申請中という。また、故人199人の遺族は62人が受け取ったか受け取りを申請中としている。財団は元慰安婦には１人当たり約１億ウォン(約1000万円)、遺族には同約2000万ウォンを支給。
受け取りの申請は６月30日締め切られるが、７月以降も資格者から申請があれば、受け取りを可能にする手立てを検討するとしている。