国際不動産価格 上昇率トップ「香港」,「大阪」２位
日本不動産研究所が公表した第９回「国際不動産価格賃料指数」(2017年10月現在)によると、オフィス価格の上昇率が最も大きかったのは「香港」(＋6.5％)だった。香港は中国本土からの旺盛な投資需要がある一方で、供給は限定的という需給環境にあるためだ。
「大阪」(２番目、＋4.8％)と「東京」(５番目、＋3.1％)は、日銀の金融緩和等を背景に利回りの低下が続き、結果として価格上昇の上位にランクインした。「ニューヨーク」(10番目、＋0.1％)は米国FRBの金融政策(政策金利の緩やかな引き上げ)をにらみ、市場は模様眺めの状態が定着し、価格に大きな変動はみられなかった。
同調査は対象都市への調査物件について、同研究所の不動産鑑定士が評価した価格・賃料を指数化したもの。対象都市は東京、大阪、ソウル、北京、香港、台北、シンガポール、クアラルンプール、バンコク、ジャカルタ、ホーチミン、ニューヨーク、ロンドンの14都市。