事業拡大 輸出は一服感、国内は初の６割超え ジェトロ
日本貿易振興機構(ジェトロ)が日本企業を対象に行ったアンケート調査によると、今後３年程度をめどとした運営方針で①輸出は高水準ながら２年連続で減少、一服感②国内事業の拡大を図る企業の割合が初の６割超え③ベトナムでの事業拡大意欲が３年連続で増加し、中国に次ぐ２位に上昇－などが明らかになった。
輸出方針で「さらに拡大を図る」企業の割合が67.8％と高水準だったが、２年連続で減少した。人材不足などで中小企業中心に「現状維持」とする企業が増加した。海外進出方針について「拡大を図る」企業の割合は57.1％と過半を超えるが、前年の61.4％からは減少。進出先における賃金・生産コストの上昇や労働力不足を課題に挙げる企業が多い。
今回の調査で大きな特徴として指摘できるのが国内展開だ。国内事業展開方針について「拡大を図る」企業の割合は61.4％となり、比較可能な2011年度以降で初めて６割を超えた。機能別では販売強化と回答した企業の比率が83.6％と最も高く、以下、新製品開発(48.6％)、高付加価値品の生産(48.5％)が続いた。
ジェトロは2017年11月～2018年１月にかけて日本企業9981社を対象にアンケート調査を実施。3195社から回答を得た(うち中小企業2591社、有効回答32.0％)。