「民泊」3/15から届け出受け付け 無許可営業に歯止め？
６月に新しい民泊新法「住宅宿泊事業法」が施行される。これにより、自治体に届け出れば原則、誰でも営業できるようになる。この受け付けが３月15日から始まった。
民泊の部屋を貸し出す人は都道府県や政令市などの自治体に、またインターネット上で民泊の部屋を紹介する仲介事業者は観光庁に、それぞれ申請する。新たな法律では部屋の貸し出しの上限は年間180日で、見えやすい所に民泊の標識を掲げることや、周辺住民から騒音などの苦情があった場合に対応することが義務付けられる。違反があった場合、罰金なども科される。
今回の民泊新法で、果たして大きな社会問題となった、無許可で営業する「違法民泊」にはどめをかけることになるのか注目される。