密航者対策で連携へ 13カ国の外相らが「ジャカルタ宣言」
難民はじめ密航者対策についてインドネシアや豪州近隣、南アジアの13カ国の外相らが地域的な取り組みを協議する会合が８月21日、中央ジャカルタの外務省であり、密航者の出身国や経由、目的地の国が連帯し、発生防止や取り締まりに責任を負うとする「ジャカルタ宣言」を採択した。
この会合はユドヨノ大統領が開催を提唱、豪州、アフガニスタン、ミャンマー、バングラデシュ、タイ、マレーシアなどの代表者らが出席した。ただ、この地域で最大の難民発生国とされるイランは呼び掛けに応じなかった。
ジャカルタ宣言では、密航は移動経路が複雑で多層な問題として関係国が連帯して責任を負う必要性を確認。密航者の警戒活動のほか、難民が発生するような国内状況の改善で、国を跨いだ連携を強化する。入国管理当局や航空関係者の情報共有、国際的な保護が必要ないと判断された入国者に対し、自主的な帰国を促すしくみづくりなどを進める。
ただ、このジャカルタ宣言に拘束力はない。