国内産業保護へカディンが卸売業界への外資規制求める
地元メディアによると、インドネシア商工会意義所(カディン)はこのほど政府に対し、投資規制ネガティブリスト(ＤＮＩ)に卸売業を組み入れ、外資の資本比率を最大30％までに規制すべきだと、外資規制を求めた。カディンの国内貿易部会長によると、これまで卸売業への規制がなかったため外資が自由に参入し、国内産業に打撃を与えているという。多国間貿易協定により、完全には参入を禁止できないため、インドネシア経営者協会(アピンド)とともに、一定比率の規制を経済担当調整相事務所や商業省、投資調整庁(ＢＫＰＭ)に求めていく。政府は外資の資本比率上限70％を提案している。