「飛行の自由」協力強化 日・ＡＳＥＡＮ 中国念頭に

「飛行の自由」協力強化 日・ＡＳＥＡＮ 中国念頭に
　日本と東南アジア諸国連合(ＡＳＥＡＮ)10カ国は12月14日、東京・元赤坂の迎賓館で、日本・ＡＳＥＡＮ交流40周年を記念して特別首脳会議を開いた。安倍首相は会議で、５年間で２兆円の政府開発援助(ＯＤＡ)を供与する方針を表明した。これはインフラ整備など域内の格差縮小を目指す支援で、うち3000億円は防災体制の強化に充てられる。また、2015年のＡＳＥＡＮ経済共同体創設の支援となる日本・ＡＳＥＡＮ統合基金(ＪＡＩＦ)に１億㌦の拠出も表明した。会議ではブルネイのボルキア国王が「日本はこの地域の平和と繁栄に大きく貢献してきた」と評価した。
　会議後、中国が東シナ海に設定した防空識別圏を念頭に「飛行の自由及び民間航空の安全を確保するための協力を強化すること」などをうたった共同声明を採択した。共同声明の骨子は①飛行の自由を、民間航空の安全の確保に向け、協力を強化。国際民間航空機関(ＩＣＡＯ)のルール尊重②海洋安全保障に関し、平和的手段による紛争の解決を推進③日本とＡＳＥＡＮの経済連携や貿易の一層の拡大を提唱④防災や災害救援、防衛交渉の協力拡大⑤北朝鮮に非核化を要求。拉致問題に取り組む重要性を指摘－など。ただ、ＡＳＥＡＮ域内には中国と関係が深い国もあり、実際の対応では温度差が生じるのは必至だ。
　今回の特別首脳会議にはＡＳＥＡＮ10カ国の９首脳が出席、政情不安のタイのみ副首相が代理出席した。