温暖化で2050年までに1500の島が水没か 外国から関心
英国のリスク評価会社メイプルクロフトがまとめた2014年度版「気候変動性脆弱性指数」によると、インドネシアはカンボジア、フィリピン、バングラデシュなどとともに、地球温暖化に伴う海面上昇の危険性にさらされる可能性の高い国に挙げられ、海外各国からその対策を含め高い関心を集めている。
メイプル社のまとめによると、海面上昇でインドネシアは2030年までにスカルノハッタ国際空港(バンテン州タンゲラン)、50年までに国内の1500の島が海に沈む。周知の通り、インドネシアは海岸線の全長が約９万9000㌔に達し、世界でも有数の長い海岸線を持つ国の一つ。首都ジャカルタは総面積の約４割が海抜以下だ。
こんなインドネシアの温暖化対策対策には、外国政府からとりわけ高い関心を集めている。それは増加する中間層の経済力を見込み進出する国際企業が多く、対策の遅れがそれらの企業活動にも大きな影響を与えるからだ。だが、それは悲観する要素ばかりではない。インドネシア政府が温暖化による経済活動への悪影響を軽減する取り組みを示せれば、逆にさらに投資を呼び込む機会になる－との見方もある。
アジア開発銀行(ＡＤＢ)の気候変動専門家は、「今世紀末までに海面が90㌢上昇すれば、海岸線から３㌔以内に暮らす住民4200万人が影響を受ける」との観測を示している。インドネシア水産省によると、2005～07年の間にアチェや北スマトラ、パプア、リアウなどの州で計24の島が水没している。インドネシアにとっては”待ったなし”の問題となっている