モノレール建設 州政府と企業連合が保証面で折り合わず
ジャカルタ特別州と建設を担う企業連合、ジャカルタモノレール(ＪＭ)との間で進められていた、建設をめぐる事業許可や保証面に関する交渉は物別れに終わった。ジャカルタ特別州のジョコウィ知事が３月５日明らかにした。モノレールの建設は2013年10月にジョコウィ知事出席の下、再開式典が開かれ、動き出したはずだった。だが、その後工事が進んでおらず、工期のずれ込みを危ぶんだ州政府が、改めてＪＭ側と保証面などで合意文書を交わす動きを示していた。
今回、州政府はＪＭが３年以内に完成できなかった場合、建設費150万㌦の５％分の補償額を求める条項を加えようとした。これに対しＪＭ側は債務保証を0.5～１％になるように要求していた。国家開発計画庁(バペナス)の規定では１～５％と定められている。
ジョコウィ知事は５日、同社幹部と会談したが「運賃計画や資金の点であいまいだったため、合意文書に署名できなかった」と話している。ＪＭは国営アディカルヤが建設したモノレールの橋脚を買い取るとしていたが、手続きの遅れなどの理由で支払っていない。