最低賃金の適用延期と、実施求める労組側の対立鮮明化
13年１月から適用された最低賃金の適用延期を求める経営者側と、完全実施を求める労働組合側との対立の構図が鮮明化しつつある。１月からインドネシア全域で大幅に賃金が上昇した結果、予想された企業の倒産や労働者の失業が発生している。インドネシア経営者協会(ＡＰＩＮＤＯ)は、労働集約型産業や中小企業から最低賃金の適用延期申請が行われている状況を踏まえ、政府は直ちに各社に適用延期の認可を与えるべきだとしている。これに対しインドネシア金属産業労働組合連盟(ＦＳＰＭＩ)は、ジャカルタ中心部で１万人規模のデモを行い、最低賃金適用の完全履行などを求めている。