ASEAN経済共同体控え物流業界の生き残りに強い懸念
2015年末に予定されている東南アジア諸国連合(ＡＳＥＡＮ)の経済共同体(ＡＥＣ)を前に、インドネシア国内物流企業の競争力不足を懸念する声が広がっている。物流協会会長は、「今のままではインドネシアの物流企業は、海外勢の買収攻勢に晒される可能性がある」と言明。ＡＳＥＡＮ内で投資が自由化された後の国内物流業界の生き残りに強い懸念を示した。
同協会によると、インドネシアには大小2000の物流会社がある。ただ、そのほとんどの企業が国外に目を向けず、国内事業に集中していたり、１品目の輸送のみしか取り扱っていなかったりするという。その結果、システムの整備が遅れていて、コストも高い。これまで国際競争に晒されてこなかっただけに、自由化後はノウハウを持った海外勢の脅威に晒されることはまず避けられない。インフラ不足による物流の弱さが海外投資の阻害要因になる構造も変わっていない。
インドネシアの国内総生産(ＧＤＰ)に占める物流コストの比率は23.6％だ。米国の9.90％、日本の10.60％、韓国の16.30％と比べ大幅に高いことが分かる。物流インフラの早急かつ抜本的な整備が待たれる。