輸入スマホに奢侈品税20％導入へ 工業・商業両相合意
インドネシアのヒダヤット工業相とルトフィ商業相は４月４日、輸入品の多機能携帯電話(スマートフォン)への奢侈品販売税20％を導入することで合意した。国内携帯メーカーの育成と投資誘致が目的。地元紙が報じた。これまで課税対象は500万ルピア(約４万5000円)以上とされてきたが、下限を設けない方針だ。
インドネシアのＳＩＭカード利用者数は人口２億4000万人に対し120％に達しており、世界最大級の携帯電話市場に成長している。今回の奢侈品販売税に対する反応はまちまちだが、現在も横行するスマホの密輸入が拡大する恐れがあると懸念する向きもある。