インドネシア政府はPPP活用で航空インフラ整備へ

インドネシア政府はPPP活用で航空インフラ整備へ

　インドネシア政府は厳しい財政状態が続く中、官民連携事業(PPP)を活用して急務となっている航空インフラ整備を推進する方針だ。ジャカルタ・グローブなどが報じた。

　同国の中央統計局によると、2013年の航空旅客数は国際線・国内線合わせ6870万人だった。そして25年には３億人に達すると予測されており、新空港の建設など航空インフラ整備は喫緊の課題となっている。同国の国家開発計画庁は15年から19年にかけて、ジャカルタ郊外にあるスカルノハッタ国際空港の拡張や45の地方空港の新設などに150億㌦(約１兆5284億円)が必要としている。

　これに対し、同国政府が09年から14年に航空インフラ整備に計上した予算は26億㌦で、今後も厳しい財政状態が続くと予測され、予算確保は厳しそうだ。そのため同庁はPPPにより資金を調達したい考えで、国内外の投資家や企業に対して広く参加を呼びかけている。