ミャンマーで独占禁止法施行 問われる実効性

ミャンマーで独占禁止法施行 問われる実効性

　ミャンマーで独占禁止法に相当する競争法が５月11日付で施行されたようだ。地元紙セブンデーなどが報じた。同国において、企業の公正な競争を促す法律の施行は初で、経済の国際基準との整合性という観点からは大きな前進と受けとめられている。ただ、この法律が条文通り運用されるかは不透明で、実効性を確保できるかは監督省庁次第だ。

　独占禁止法では特定の製品について１社当たり認める市場シェアを最大で30％と設定。グループとして同一製品を扱っている事業体が２つの場合は最大50％、３つだと最大65％、４つ以上で最大75％としている。ミャンマー政府によると、法律を守らなかった場合には、最低で罰金50万チャット(約５万3000円)か懲役６カ月、最高で罰金700万チャットか懲役５年、あるいはその両方が科される。