14年予算20～30％、総額100兆ルピア規模削減へ
インドネシア政府の各省庁や政府機関の2014年予算は大統領令で20～30％にも達する大幅削減を強いられ、急務となっているインフラ整備など各事業への影響は避けられないことになった。削減の総額は100兆ルピア規模。
主なものを挙げると、公共事業省は当初の84兆1000億ルピアから、この27％に相当する最多の22兆7000億ルピア削減された。これに伴い道路整備、水道整備などに深刻な影響が出るとみられる。このほか、エネルギー鉱物資源省も27％に相当する４兆3000億ルピア、工業省は24％に相当する7000億ルピア、国境管理庁は30％に相当する585億ルピアが、それぞれ削減された。
各省庁や政府機関は事業への影響を最小限にするとしているが、インドネシア中央銀行のアグス・マルトワルドヨ総裁は、100兆ルピアもの削減の実現は困難としたうえで、「経済成長にも影響を与える」と懸念を示している。地元メディアなどが報じた。