インドネシア向けビザ免除 観光立国へ緩和拡大
日本政府は６月17日、観光立国推進閣僚会議で2020年をめどに訪日外国人を現状の約２倍の年間2000万人にするための「観光立国実現に向けた行動計画2014」を決めた。骨子は短期滞在査証(ビザ)発給要件の緩和。新たにインドネシア向けを免除、フィリピンとベトナムは日本政府指定の旅行会社を通せば取得手続きを簡単にし、実質的なビザ免除に踏み切る。ビザの免除は2013年７月のタイ、マレーシアに次ぐ措置。準備が整い次第、実施する。
また、行動計画では免税店を地方に広げ、全国１万店規模へ倍増。今年10月には免税対象を食品などにも拡大し、地方の名産品を手軽に購入できるようにする。安倍晋三首相は、日本各地の観光資源を世界へ発信し、地域活性化につなげなければならない－と強調している。
このほか、海外の富裕層が観光目的で最長１年間滞在できる制度の新設や、企業幹部らが一般旅客と別に素早く出入国審査を受けられる優先レーンを成田、関西両国際空港に設けることも盛り込まれた。