全国での電力利用は30年ごろ ミャンマー政府
ミャンマー政府は、同国全土で電力を利用できるようになるのは2030年ごろとの見通しを明らかにした。これは、電力省のモウ・ター・トゥウェ副大臣が６月18日、連邦議会で明らかにしたもので、「発電所の新増設は段階的であり、(国内全土の)電力需要を満たすまでには15年はかかる」と発言した。
同省では電力需要が年率13％で拡大するとみており、発電所を新増設しても、供給が追い付くには時間がかかると予測している。ただ、電力インフラの整備に手間取ると、外国企業が計画目白押しの大型投資を見合わせる可能性もある。
ミャンマーでは電化率が12年実績で28％となり、06年実績の16％から急速に改善されているが、周辺諸国に比べて低い。最大の都市ヤンゴンや首都ネピドーではそれぞれ72％、65％まで向上しているものの、農村地域では５世帯中４世帯までが電気を利用できない状況といわれる。NNAが報じた。