雇用悪化怖れ流入者にKTP調査 西ジャワ州ブカシ県
インドネシア西ジャワ州ブカシ県の住民・民事登録局は８月２日、レバラン(断食明け大祭)後から９月初旬にかけ県内への流入者が増加すると警戒し、県内の主要企業や工業団地に対して新規雇用者の住民登録証(ＫＴＰ)を調査するよう命じた。同局は同日、企業は県内在住の人を優先的に雇用すべきで、地方からの流入者増加で雇用が奪われ、住民の失業率が増加することを懸念していると説明した。
また企業だけでなく、賃貸住宅の管理者などにも流入者のＫＴＰを調査するよう指示。さらに流入者に対しては、到着後24時間以内にＲＴ(隣組)・ＲＷ(町内会)に報告することを義務付けた。