バタン発電所 建設地移転の可能性 日系企業にも影響
土地収用問題で着工が大幅に遅れているインドネシア・バタン石炭火力発電所建設事業(総工費40億㌦/事業会社は電源開発、伊藤忠商事などによる合弁会社/中部ジャワ州バタン県)についてハイルル・タンジュン経済担当調整大臣は、「226㌶のうち29㌶収用できていない。バタン県政府は土地収用問題を迅速に解決できなければ、建設場所を移転させる」と説明した。
同大臣は、新たな候補地については同じく中部ジャワ州としているが、土地の高騰を防ぐため、具体的な地名については言及を避けている。ビスニス・インドネシアが報じた。