中国 独禁法タテに“外資たたき”自国企業保護の思惑

中国 独禁法タテに“外資たたき”自国企業保護の思惑

　中国政府が、外資系企業などを対象に独占禁止法に基づく調査を強化している。とりわけ、自国企業が劣勢な分野での調査が連発している印象が強い。対象は日米欧の自動車メーカーやＩＴ企業などに及び、違法と認定されれば巨額の罰金が科される可能性がある。自動車、半導体、粉ミルクなど中国で外資が高いシェアを握る業種が標的になるケースも多い。それだけに、外資企業には「“外資たたき”で自国企業を保護する狙いがあるのではないか」と警戒感を強めている。