インド政府 19年までに全国民のスマホ保有目指す
インド政府は、2019年までに国民のスマートフォン(スマホ、多機能携帯電話)所有率を100%に引き上げたい考えだ。携帯端末を通じて農村部などの住民も金融や医療などのサービスにアクセスできるようにするのが狙い。プラサド通信相の話として、エコノミック・タイムズ(電子版)が報じた。
インド政府はインターネットの環境整備などを通じ、国民が金融、教育、医療、公共サービスが受けやすくなる計画「デジタル・インディア」を推進している。同プロジェクトには1兆3000億ルピー(約2兆2300億円)の予算を組み、経済全体の活性化を見込んでいるほか、電機・電子業界への投資や雇用創出にもつながるとみている。