比政府が東京でインフラ投資誘致説明会 総額1.3兆円
フィリピン政府はこのほど、官民パートナーシップ(PPP)方式で進める総額122億8000万米㌦(約１兆3217億円)規模のインフラ整備事業に関し、東京で投資家向けの説明会を開いた。地元メディアABS-CBNなどが報じた。フィリピン政府はプリシマ財務相、国家経済開発庁(NEDA)のパリサカン長官、シンソン公共事業道路相、PPPセンターのカニラオ所長らを日本に派遣。「シャングリ・ラ・ホテル東京」で開かれた説明会には、日本の投資家や政府関係者ら400人以上が出席した。
フィリピン政府は向こう12カ月以内に13件のインフラ事業を立ち上げることを目指している。主要なものは総額25億4933万米㌦に達する主要地方空港の運営および管理(O&M)事業のほか、バタンガヌ州とマニラ首都圏を結ぶ天然ガスパイプライン敷設、LRT(軽量高架鉄道)のカビテ州のダスマリニャス延伸、マニラ湾～パシッグ川～ラグナ湖を結ぶフェリー運航事業などを計画している。NNAが報じた。