10年で計6000MWの地熱発電増設 課題は資金と許可
インドネシア国有電力会社は今後10年間で6000MW分の地熱発電設備を増設する計画だ。同社のソフヤン再生可能エネルギー部長は「民間企業との共同で2017年に755MW、18年に1250MW、19年に2600MWと集中的に開発を進める。課題は資金と許可の二つだ。政府の地熱開発基金を利用するにはPPP(官民連携)での事業開発が前提となる」と述べた。地熱資源は生産林、保護林に多く埋蔵されており、そうした地域での地熱開発を容易にする新森林法の改正が必要だ。ビスニス・インドネシアが報じた。