日本電産 シンガポールのSVプローブ社の全株式取得

日本電産(京都市南区)の子会社の日本電産リードは８月21日、シンガポールのエプリシス社の100％子会社でプローブカードメーカー、SVプローブ社の株式を100％取得することで合意した。取得価額は6,500万米㌦。10月末クロージングの予定。
SVプローブ社は半導体検査用プローブカードの製造会社として1994年に米国で設立され、日本やシンガポール、台湾、中国、ベトナムなどに拠点を展開している。
今回の買収により日本電産リードは半導体検査用プローブカードの事業を獲得することができ、SVプローブ社は日本電産リードの独自技術、MEMSスプリング・プローブを垂直型プローブカードに適用することで、市場競争力を高めることやシナジー効果が見込まれる。

JT 比・インドネシアのたばこ会社を相次ぎ買収

日本たばこ産業(JT)グループは、先のインドネシア企業買収に続き、このほどフィリピンでもたばこ事業を展開する企業の資産を取得することで合意し、契約を締結した。
JTグループは８月初めインドネシアでクレテックたばこ事業を展開するPT.Karyadibya Mahardhika(以下、KDM社)および同社製品の流通・販売を担うPT.Surya Mustika Nusantara(以下、SMNグループ)の全発行株式を６億7,700万米㌦で取得することで合意、契約締結した。
そして今回、フィリピンでたばこ事業を展開するMighty Corporation(以下、MC社)のたばこ事業に係る資産を468億フィリピン・ペソ(約1,048億円)で取得することで合意し、契約締結した。取得する資産には同社が保有する流通販売網、製造設備、製品在庫および知的財産権が含まれている。両社の正式取得手続きはそれぞれ2017年12月期の第４、第３四半期に完了する予定。

アドバネクス インドに精密ばね製品の製販子会社

アドバネクス(東京都北区)は、インドのタミル・ナドゥ州に自動車用精密ばね製品等の製造・販売を手掛ける子会社「アドバネクス・インディア」を設立する。
新会社の資本金は16万米㌦(約1,800万円)で、出資比率はアドバネクス・シンガポール95％、アドバネクス５％。９月に設立し、2018年７月に稼働開始の予定。工場規模は2,157平方㍍。
同社はこれまでシンガポールとタイの両工場から材料を輸入していたが、現地生産化するとともに、その優位性を活かし、インド国内の需要を取り込む。

日本工営JV４社でバングラ国際空港拡張事業を受注

日本工営(東京都千代田区)は、バングラデシュのハズラット・シャージャラール国際空港拡張事業に係る設計・施工・監理業務を、日本工営をはじめとする４社のJV(共同企業体)で受注した。
JVは日本工営(幹事)、オリエンタルコンサルタンツグローバル、CPG Consultants Pte Ltd、Development Design Consultants Ltdの４社。サービス期間は61カ月。契約額は約46億円(うち日本工営分約22億円)。総事業費は約1920億円(予定)。実施機関はバングラデシュ国民間航空局。
今回拡張事業を行うハズラット・シャージャラール国際空港は、同国内で離発着する国内・国際線の約75％が利用しており、同国の社会経済活動を支える基幹インフラとして重要な役割を担っている。
今回の事業は円借款によるもので、2022年８月の供用開始が予定されている。国際線旅客ターミナルや貨物ターミナルの新設等により、年間対応旅客数約1200万人(同空港の現状処理能力は最大800万人)へ旅客処理能力の拡大が見込まれている。

NEC・住友林 インドネシアで火災対策支援サービス

NEC(東京都港区)と住友林業(東京都千代田区)は、JICA(国際協力機構)も「開発途上国の社会・経済開発のための民間技術普及促進事業」に採択された、インドネシアにおける「森林火災監視・即応システム」を用いた火災対策支援サービス普及促進事業を開始する。
森林火災監視・即応システムは、同国で初めて火災発生の検出から発生場所の特定、消火隊員の部隊運用までをトータルに支援するもので、中部カリマンタン州パランカラヤ地区で導入評価を行う。事業実施期間は2018年８月までの予定。
また、2018年度から両社は共同で植林事業者やパームヤシ農園などの民間企業、国立公園や自治体などの政府系機関に対して森林火災監視・即応支援システムの販売を目指す。

NTTドコモ「WOW！JAPAN」で体験プログラム開始

NTTドコモ(東京都千代田区)は訪日外国人向けに運営している日本観光情報ポータルサイト「WOW！JAPAN(ワオ！ジャパン)」を通じ、新たなサービスとして日本文化の体験プログラム「WOW!JAPAN Experience＋(ワオ！ジャパン エクスペリエンスプラス)」を８月21日から提供開始した。
このサービスはガイアックス(東京都千代田区)と提携し、同社が用意する訪日外国人向けの日本文化の体験プログラムを利用してもらうもので、「自然体験」「農業体験」「文芸・工芸体験」「料理体験」「街歩き体験」の５つのカテゴリーからプログラムを選択し、実際に体験することができる。
ワオ！ジャパンの2017年７月の月間ページ閲覧数は320万を突破している。また直近１年間では世界213カ国、約780万人に利用されている。

JPホールディングス 9/5ベトナムに２幼稚園を開園

子育て支援事業のJPホールディングス(本社:名古屋市東区)は９月５日、ベトナムのダナン市とホーチミン市で、それぞれ初の国外施設となる幼稚園、「COHAS DA NANG(コハスダナン)」と「COHAS Kidz(コハスキッズ)」を開園する。定員はコハスダナンが200人、コハスキッズが130人。
ベトナムでは人口が毎年約100万人のペースで増加しており、幼稚園の需要拡大が見込まれる。また、所得水準の向上とともに教育に対する支出割合が増加し、高品質な教育ニーズが高まっている。さらにベトナムは新日度が高く、日本語教育や日本の「礼儀」「しつけ」といった文化面にも関心が高い。

日立 インド・アジア・中東に新型エスカレーター

日立製作所と日立ビルシステムは、中国国内で先行発売していた新型エスカレーター「TXシリーズ」を、インド・アジア・中東地域向けに、８月21日から順次発売開始する。今後、中国に続きタイ、フィリピン、マレーシアなど各国・地域で順次発売し、2018年度に中国・インド・アジア・中東地域で年間１万台の受注を目指す。
TXシリーズは幅広い地域で展開する標準製品で、中国の昇降機安全・品質基準に加え、日立独自の厳しい安全・品質基準に基づき開発され、製造される。従来製品と比べ、設置面積の省スペース化も実現している。

双日・日本空港ビル パラオ国際空港の運営に参画

双日と日本空港ビルデングは、両社が設立済みの中間持株会社を通じてパラオ政府とともに、空港運営事業会社パラオ・インターナショナル・エアポートを設立し、パラオ政府との間でパラオ国際空港の20年間の事業権譲渡契約を締結した。これにより、双日、日本空港ビルデングとともに、海外での空港運営事業に初めて参画する。
パラオ国際空港の既存ターミナルを改修・拡張するとともに、運営および維持管理などを伴うもので、総事業費は約35億円を予定している。2018年３～５月ごろに空港運営および改修・拡張工事を開始する予定。

物流の丸運 ベトナムハノイに現地法人 海外物流拡大

物流事業の丸運(東京都中央区)は、ベトナム・ハノイ市に「有限会社 丸運物流ベトナム」を設立した。新会社の資本金は100万米㌦で、丸運が全額出資する。設立は８月10日付。フォワーディング業、倉庫業、物流コンサルティング業を手掛ける。
今後はベトナムにおける物流事業を発展させるとともに、日本・中国・ベトナムの３拠点間のクロスボーダー取引拡大を図る。さらに、メコンデルタ地域をはじめとした海外ネットワークの拡大に努め、内外一貫物流サービスをより一層充実させていく。