NEC・住友林 インドネシアで火災対策支援サービス
NEC(東京都港区)と住友林業(東京都千代田区)は、JICA(国際協力機構)も「開発途上国の社会・経済開発のための民間技術普及促進事業」に採択された、インドネシアにおける「森林火災監視・即応システム」を用いた火災対策支援サービス普及促進事業を開始する。
森林火災監視・即応システムは、同国で初めて火災発生の検出から発生場所の特定、消火隊員の部隊運用までをトータルに支援するもので、中部カリマンタン州パランカラヤ地区で導入評価を行う。事業実施期間は2018年８月までの予定。
また、2018年度から両社は共同で植林事業者やパームヤシ農園などの民間企業、国立公園や自治体などの政府系機関に対して森林火災監視・即応支援システムの販売を目指す。