りらいあ ベトナムのMOCAP VN社株取得し子会社化

BPO(Busiess Process Outsourcing)サービスを手掛けるりらいあコミュニケーションズ(東京都渋谷区)はこのほど、ベトナムのMOCAP VIETNAM JOINT STOCK COMPANY(以下、MOCAP VN)の株式64％を追加取得することにより、子会社化することを決めた。
今回、Smart Media社およびMitsui＆Co.,(Asia Pacific)Pte.Ltd.が保有するMOCAP VN株320万株を価額6300万円で取得する。取得後のりらいあコミュニケーションズの持株は425万株で85％を占める。
海外市場展開を図る日本企業に対し、アジア太平洋地域で一貫したサービスを提供する。

三菱自 ジョコ大統領ら招きブカシ新工場の開所式

三菱自動車は４月25日、インドネシア西ジャワ州ブカシ県のGIIC工業団地のブカシ新工場の開所式を執り行った。式典にはインドネシア政府からジョコ・ウィドド大統領、アイルランガ・ハルタルト工業相、三菱自動車からカルロス・ゴーン会長、益子修社長CEOらが参列した。
最新鋭の新工場への投資額は650億円(５億6500万㌦)で、従業員数は3000人。最大生産能力は年間16万台。敷地面積30㌶。同工場では好評のSUV「パジェロスポーツ」の生産を開始し、次いで７人乗りの新型MPVや小型商用車「COLT L300」が生産機種として追加される。
新工場稼働により、三菱自動車のインドネシア並びにASEAN地域でのプレゼンスが強化される。

日立造船 越初の廃棄物焼却発電プラントの実証開始

国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)のプロジェクトで、日立造船はベトナム初の廃棄物焼却発電プラントの建設、試運転を完了し、４月１日から実証運転を開始した。今後６カ月間の実証運転を通じて、様々な種類の産業廃棄物に適した処理方法を検証し、プラントの実用性および省エネルギー技術としての有効性を実証する。
４月24日、実証運転の開始にあたり、両国の政府関係者およびハノイ市内の産業廃棄物排出工場を持つ企業関係者らが出席し、同プラント内で竣工式を執り行った。
同プラントはナムソン処理場で、ロータリキルンストーカ式焼却炉。処理量は75㌧/日×１炉、発電容量は1930KW(一般家庭約5000世帯に相当)。１日当たり75㌧の廃棄物を衛生的かつ安全に焼却処分することで、約10％(約7.5㌧)まで減容化する。
ハノイ市では、生活ごみおよび産業廃棄物合わせ１日当たり約7000㌧発生し、そのうち同市のナムソン処理場の敷地内で廃棄物処理事業を手掛けるHANOI URBAN ENVIRONMENT Co.,Ltd.が5000㌧以上を埋め立て処分しており、埋立地の逼迫や環境衛生面の問題が指摘されている。

安川電機 スマホ製造ロボで中国企業と合弁

安川電機(北九州市)は、子会社の安川電機(中国)有限公司(中国・上海市)と安川通商(上海)実業有限公司(中国・上海市)が、中国の深圳市長盈(チャンイン)精密技術股份有限公司(広東省深圳市、以下チャンイン精密技術)と、このほど産業用ロボット関連事業で提携することで合意し、契約を締結した。
中国でスマートフォン製造用ロボット事業を展開する合弁会社「広東天機機器人有限公司」(予定)を８月に設立する予定。資本金は5000万人民元。チヤンイン精密技術は、中国の大手スマートフォン関連機器製造メーカー。
世界のスマートフォン生産で大きなシェアを占める中国で近年、生産の自動化に対する急激なニーズの高まりを受け、今回の合弁設立となった。

ユーグレナ シンガポールで初の海外向けサプリ

ユーグレナ(東京都港区)は４月25日から、自社ブランド製品として初の海外向け専用製品となる、微細藻類ユーグレナ(和名:ミドリムシ)入りサプリメント「EuglenaP-3(ユーグレナピースリー)」をシンガポールで展開開始すると発表した。
90粒入りで112シンガポールドル(税抜き約9000円)、税込み120シンガポールドル。クリニック、調剤薬局、一部ECサイトでの展開を予定(現地企業経由)。

NTTコム インド国際長距離通信ライセンスを取得

NTTコミュニケーションズ(以下、NTTコム)はこのほど、３月１日にグループ会社のNTTコミュニケーションズ インディア ネットワークサービスを通じて、インド国際長距離通信(Virtual Network Operator International Long Distance)ライセンスを取得したと発表した。
インドでこのライセンスを取得した日系通信事業者はNTTコムが初めて。これに伴い、７月から国際ネットワークサービス「Arcstar Universal One」の提供を予定している。

住友商 タイなどで四輪・二輪用鋼管３会社の株式取得

住友商事(東京都中央区)は四輪・二輪用鋼管製造・販売会社、Thai Steel Pipe Industry Co.,Ltd(タイ・チョンブリ、以下TSP社)、Vietnam Steel Product,Ltd.(ベトナム・ハノイ、以下VSP社)、Seymour Tubing Inc.(米国インディアナ州、以下STI社)の３社の株式を三井物産より取得することで合意した。
TSP社、VSP社は株式の買い増しにより、事業への関与を深め、STI社は株式を新たに取得することで、北米の自動車マーケットにおける戦略的取り組みを強化する。
今回の株式取得後の住友商事グループの出資比率は、TSP社45％、VSP社40％、STI社20％となる。

ガルーダ航空 ５月からCGKのT3で国際線の運用開始

ガルーダ・インドネシア航空(ジャカルタ)と、空港運営会社アンガサプラ２は５月１日から、ジャカルタ スカルノ・ハッタ国際空港(CGK)のターミナル３(略称T３)で国際線の正式運用を開始すると発表した。
現在、ジャカルタ スカルノ・ハッタ国際空港におけるガルーダ・インドネシア航空の国際線の運航便は30地域から１日当たり187便を運航している。今回のT３への国際線の移転に伴い、同じターミナル内で国際線と国内線の乗り継ぎが可能となり、利便性が増す。

大和証券G本社 フィリピンCOL社の株式14.9％取得

大和証券グループ本社はこのほど、フィリピンにおけるオンライン証券業務のリーディングカンパニー、COL Financial Group,INC.(以下、COL)の発効済み株式の14.9％を取得したと発表した。これにより、同グループは急拡大するフィリピン経済の成長を取り込む機会を得るとともに、アジア諸国におけるビジネスの更なる拡大を検討していく。

東レ トレフィル使い工業廃水再利用 コスト３割削減

東レ(東京都中央区)はこのほど、廃水処理が困難とされている中国の石炭化学工場廃水を対象として、逆浸透(RO)膜の前処理に同社限外ろ過(UF)膜トレフィル(R)を適用することで、UF膜の運転コストを従来の工業廃水再利用プロセスより約３割削減できることをパイロット設備で実証した。
この成果は、同社のグローバル研究拠点の一つ、東麗先端材料研究開発(中国)有限公司水処理研究所との連携により得られたもの。今回、浄水設備向けで実績のあるトレフィル(R)が、工業廃水再利用にも有効であることを実証できたことを受け、今後工業廃水の再利用用途への適用拡大を進めていく。
世界人口の急増と経済成長を背景に地球規模で水不足が深刻化している中、下水や産業廃水は貴重な水資源であり、分離膜を用いた再利用の動きが進んでいる。