東北特殊鋼 インドで自動車用鋼材の子会社設立

東北特殊鋼(本社:宮城県柴田郡)は、インドのアーンドラ・プラデシュ州に100％出資による子会社「Tohoku Steel India Private Limited(仮称)」を設立する。
新会社の資本金は８億インドルピー(約13億円)、５月末設立の予定。自動車用特殊鋼材の製造・販売を手掛ける。コスト競争力強化と、今後の大きな成長が見込まれるインドを中心とした海外市場の取り込みが狙い。

トヨタ 世界販売で首位陥落 中国市場でVWと大差

トヨタ自動車が発表した2016年のグループの世界販売台数(ダイハツ工業、日野自動車含む)は前年比0.2％増の1017万5000台だった。これに対し双璧の、ドイツのフォルクスワーゲン(VW)は同3.8％増の1031万2000台となり、トヨタが５年ぶりにトップの座から陥落した。VWは初の世界販売首位の座に就いた。
トヨタの敗因は、世界最大の自動車市場、中国の販売台数でVWに大きく水をあけられたことだ。両社の2016年の中国販売は、トヨタの121万4000台に対し、VWは398万2000台に達した。ともに過去最高を記録したが、トヨタはVWに3.3倍もの大差をつけられた。そこでトヨタは主力市場の米国で懸命に巻き返しを図った。だが折からの原油安で、とりわけ日本車が得意とする「燃費に優れた乗用車」のメリット訴求力が削がれ、中国市場でのVWとの差を詰め切れなかった。

信越ポリマー インド・デリー近郊に支店 拠点強化

信越ポリマー(本社:東京都千代田区)の100％子会社Shin-Etsu Polymer India Pvt Ltd(本社:インド、SD社、資本金6.2億ルピー=約10億円)が、デリー近郊に支店を開設し２月１日から業務を開始する。
SD社は2007年10月、インドタミル・ナードゥ州チェンナイ市にシリコーン加工品の生産拠点として設立され、インド国内だけでなく、欧州向けの自動車部品を生産・販売している。
インド国内で自動車ビジネスが拡大する中で、ビジネスの引き合い、受注が増える見込みのあるデリー近郊グルグラム(旧名称:グルがオン)に営業拠点を置くことで、迅速な引き合いに対応、顧客密着対応、顧客開拓を強化していく。

スズキ 1600億円投じ2019年にインド200万台体制へ

スズキはインド市場で総額1600億円を投じ四輪車生産を増強、2019年のグジャラート第二工場完成時にはマルチ・スズキを合わせ、年間生産能力200万台体制とする見込みで、拡大するインド自動車市場の需要に応えていく。
２月１日から量産を開始したグジャラート第一工場は順次生産を増やし、最終的に年間生産能力25万台とする。さらに2019年初めの稼働を目指して、グジャラート第二工場とエンジン・トランスミッション工場の建設を計画している。
このほか、インド市場で最大の乗用車の販売シェアを誇るマルチ・スズキの生産規模(グルガオン、マネサール両工場の2016年生産台数実績151万5000台)を合わせると、2019年のグジャラート第二工場完成時にはインドでの年間生産能力は200万台体制となる見込み。

古河電池 タイ風力発電会社に蓄電システム供給

古河電池(横浜市保土ヶ谷区)はこのほど、タイの風力発電Ｉ－WIND社とUltraBatteryで成約合意した。７月稼働予定で本格的な蓄電システムはタイ初の案件となる。
蓄電池の選定にあたっては、同国チュラコン大学や政府系MTEC(National Metal Material Technology Center)の評価に基づき、数多くの蓄電池の中から古河電池のサイクル用長寿命形キャパシタハイブリッド制御弁式据置鉛蓄電池UltraBatteryの採用が決定した。
採用されたのはタイ南部ナコンシータンマラート県(通称ロムリゴール)の地方電力公団(PEA)との政府系プロジェクト。蓄電池容量は1.152MWh UBー1000×288セル(576V－1000Ah/10HR)×２セット。
タイはじめアジア諸国では、再生可能エネルギーの発展に伴い、太陽電池・風力発電が急速に拡大しているが、電力の需要と供給のバランスを取るため、近年蓄電システムとの併用が注目されている。

椿本チエイン 東南ア地域強化へ比に販売会社

椿本チエイン(本社:大阪市北区)は東南アジア地域での販売強化を図るため、100％子会社の椿本シンガポール(本社:シンガポール)の子会社として、フィリピンに販売会社「椿本フィリピン」を設立した。
新会社の所在地はマカティ市、設立日は2016年12月28日。資本金は984万ペソ(20万米㌦相当)。椿本シンガポールが100％出資。
現地に密着したきめ細かな販売・技術サービス活動を展開し、自動車、港湾、セメント、マイニング、食品、飲料、電気機器等の注力分野を中心に同市場での事業拡大とブランド浸透強化を図る。

イー・ガーディアン ビットコイン認証サービス開始

イー・ガーディアン(東京都港区)は、昨年ビットコインなど仮想通貨に対する規制を盛り込んだ改正資金決済法が成立し、今春にも施行される見通しであることを受け、2017年１月26日から、ビットコイン口座開設時に本人確認資料の審査を行う「ビットコイン本人認証サービス」の提供を開始した。
日本はじめ、ビットコイン取引の９割を占める中国と、オフショア開発の拠点化が進むフィリピンでも展開する予定。

スズキ インド・グジャラート全額出資工場稼働

スズキがインドのグジャラート州アーメダバードに設立した四輪車生産の100％出資子会社「スズキ・モーター・グジャラート(SMG)社」が、同州ハンサルプールに建設していたグジャラート工場が完成し、２月１日から量産を開始する。順次、生産量を引き上げ、最終的には年間生産能力を25万台とする。
SMGは、今後のインド自動車市場の伸長およびインドからの輸出拡大に備えて生産能力を確保するために、スズキとしては初めてとなる全額出資の四輪車生産のための新会社で、2014年３月に設立された。
インド市場で販売シェアNo.1を誇るマルチ・スズキとは別の生産会社とすることで、両社がお互いに切磋琢磨し、インドにおけるスズキ四輪車の生産および品質を向上させていく。
グジャラート工場で生産された車両はマルチ・スズキに供給、「NEXA」店で販売される。生産品種はプレミアムハッチバック「バレーノ」。今後、マルチ・スズキの販売状況を見ながら生産品種を増やしていく予定。

日通NECロジスティクス フィリピンで現法 ２拠点に

日通NECロジスティクス(本社:川崎市中原区)はこのほど、フィリピンの国内一般企業向けトータル物流ソリューションの提供を目的に、フィリピンラグナ州ビニャ市にNippon Express NEC Logistics Philippines,Inc.を設立し、２月から営業開始する。
これにより、同国では経済特区(PEZA)向け企業を対象としたNippon Express NEC Logistics Singapore Pte.Ltd. Philippines Branchとの２拠点体制となる。
今回設立した新会社の設立時期は2016年12月で、資本金は990万ペソ。

大阪製鐵 バンテン州クラカタウとの合弁が生産開始

大阪製鐵(本社:大阪市中央区)とインドネシア国営製鉄会社クラカタウ社との合弁会社PT.KRAKATAU OSAKA STEEL(略称KOS社)は、インドネシアバンテン州チレゴン・クラカタウ工業団地内で１月25日、営業生産を開始した。
KOS社は中小形形鋼、鉄筋棒鋼および平鋼の製造・販売を手掛けるが、今後、生産品種の拡大を進め、インドネシア市場で付加価値の高い商品の供給に努めていく。
KOS社の資本金は7000万米㌦で、出資比率は大阪製鐵80％、クラカタウ社20％。販売数量はフルアップ時で年間約50万㌧。総投資額は約２億米㌦。