丸紅 フィリピンPuting Bato火力発電事業に出資参画

丸紅はフィリピン・バタンガス州カラカ地区で、Puting Bato火力発電所(以下、プティングバト発電所)の運営に参画する。
プティンバト発電所を保有するSouth Luzon Themal Energy Corporation(マニラ、以下SELTEC)の株式20％を取得した。これを足がかりに、丸紅はフィリピン電力市場においてPINMA Energy社(マニラ)およびAC Energy社(マニラ)と将来案件の共同開発に関して検討すると同時に、PHINMAグループ並びにAyalaグループとの関係強化を図っていく。

日立造船 ラオスと環境・エネルギーで包括連携協定

日立造船(大阪市住之江区)はこのほど、ラオス・エネルギー鉱業省(以下、MEM)と環境・グリーンエネルギー開発および事業化に関する包括連携協力協定を締結した。
同社はMEMと連携・協力してラオスのエネルギー政策に基づくニーズに対し、環境調和型のエネルギー源(グリーンエネルギー)の開発、および関連施設導入とグリーンエネルギーの国内普及に向けたプロジェクトを検討していく。
具体的には①水力発電由来の電力を用いたPower to Gas②有機性廃棄物をエネルギーに転換するメタン発酵③焼却発電による廃棄物処理④農業生産物を活用したバイオ燃料製造－などについて検討し、ラオスの現実的なニーズに対し、提案活動を推進していく。

MHPS 対中ガスタービンの異常予兆検知サービス受注

三菱日立パワーシステムズ(MHPS)は、技術供与先の中国の重電機器メーカー、東方タービンとの合弁会社、三菱重工東方タービンを通じて、中国の国華電力分公司から、ガスタービンの異常予兆を検知するサービスを受注した。
北京地区に電力を供給するガスタービン・コンバインドサイクル(GTCC)発電所向けで、サービスの運用を開始は2017年４月の予定。
今回の受注は火力発電所の運用支援を行う同社の取り組みの一環で、近年フレキシブル運用へのニーズが高まるGTCC発電所向けでは初のデジタルソリューション提供となる。

トランスコスモス ジャカルタでオペレーション拠点

トランスコスモス(東京都渋谷区)は、新たな海外拠点としてインドネシアのジャカルタに「ジャカルタ第３センター」を設立し、業務を開始した。同センターの敷地面積は1848平方㍍、席数300席。対象言語はインドネシア語、英語。コンタクトセンターサービス、デジタルマーケティングサービス、ECワンストップサービスを提供する。
同社は現在、ジャカルタで50社を超える顧客企業にサービスを提供しており、同センターはジャカルタで３拠点目で、海外拠点としては115カ所目となる。

ANAとJAL 17年２月から燃油サーチャージ復活

全日本空輸(ANA)と日本航空(JAL)は12月19日、国際線の旅客運賃に上乗せする燃油サーチャージ(燃油特別付加運賃)を、約10カ月ぶりに2017年２月の発券分から適用すると正式に発表した。
距離に応じて金額は上がり、北米、欧州、中東、オセアニア線が片道3500円、ハワイ、インド、インドネシア線が2000円、タイ、シンガポール、マレーシア線が1500円、中国、香港、台湾線が500円などとなっている。

インドネシアで17年からウナギ養殖 ジャパンマリン

魚の陸上養殖を手掛けるベンチャー、ジャパンマリンポニックス(岡山市)は2017年２月から、インドネシアでウナギ(ビカーラ種)の養殖を開始する。自社開発の設備を持ち込んで養殖場を開設し、稚魚のシラスウナギを一定の大きさまで育てる。
養殖場はインドネシア養鰻協会と共同で、インドネシア教育大学(バンドン)の屋内に設置する。容量２㌧の水槽５基を設置し、近海で水揚げした体長６㌢前後のシラスウナギを15㌢程度の「クロコウナギ」に育てて現地の養殖業者に販売する。年間30万匹の飼育が可能で、同社は売り上げの25％を得る。３年後に年間20億円の収入を目指す。
同社が手掛ける陸上養殖システムは、飼育水を繰り返し使える浄化機能を付きの水槽で、2013年に開発した。水中での排泄物や餌の食べ残しをフィルターで除去し、アンモニアなどの有害物質は微生物で分解する機能を備える。
同社は2017年１月に従業員３人をインドネシアへ派遣し、現地スタッフにシラスウナギの養殖技術を指導する。４月から出荷を目指す。

ブレインワークス 越商工会議所カントー支部と提携

ブレインワークス(東京本社:東京都品川区)はこのほど、ベトナム・カントー市ベトナム商工会議所カントー支部事務所で業務提携を進めることで、契約を締結した。
これによりベトナム・メコンデルタ地域における越日貿易促進のための相互協力および、メコンデルタ地域におけるICTインフラ整備に寄与するICTイノベーション研究所の設立・運営に関して相互協力を進めていく予定。ICTイノベーション研究所の設立・運営に関しては10社以上の日本企業の参画が決定している。

DeNAトラベル シンガポール版でホテルの取扱い開始

オンライン総合旅行サービス「DeNAトラベル」を運営するDeNAトラベル(東京都新宿区)はシンガポール版「DeNAトラベル」において、12月15日より航空券に続き、ホテルの取り扱いも開始した。海外でのホテル提供はオーストラリア版に続き２か国目となる。国内の「DeNAトラベル」と同様、航空券とホテルの同t時購入で割引適用になる。

岐阜信金 ベトナム・ダナン市投資促進Cと業務提携

岐阜信用金庫は、取引先企業の海外ビジネス支援を目的に、ベトナム・ダナン市投資促進センターと日本国内の金融機関としては初の業務提携に係る覚書を締結した。
これにより、ダナン市へ新たに進出を検討する顧客企業やすでに進出している企業に対し、現地における最新情報の提供や投資セミナー等の開催により、ダナン市での事業展開支援を充実する。

双葉電子 インドネシア子会社を解散 事業継続難で

双葉電子工業(千葉県茂原市)のインドネシアの子会社PT.FUTABADENSHI INDONESIAは、年末までに解散する。
同社は平成25年２月に設立され、プラスチック(モールド)金型用部品の製造・販売を手掛けてきたが、業績低迷が続いており、事業環境を勘案した場合今後の事業継続は困難と判断した。年末の臨時株主総会で解散決議する予定。