ブラザー ミャンマーに工業ミシン事業サービス会社

ブラザー工業(名古屋市瑞穂区)は、ミャンマーに100％出資のサービス会社を設立し、工業ミシン事業体制を強化する。2017年１月１日から営業開始する。新会社の資本金は５万米㌦。
ブラザーグループはこれまで、ミャンマーにおける工業ミシン事業の顧客企業に対し、香港にあるブラザーマシナリー(アジア)からサービスを提供していた。

旭硝子 中国・深圳市に液晶用ガラス基板の製造拠点

旭硝子(東京都千代田区)は液晶用ガラス基板事業において、拡大する中国の需要を着実に取り込むため、第11世代に対応したTFT液晶用ガラスの製造拠点を、深圳市華星光電半導体顕示技術有限公司と共同で新会社を設立する。2017年第３四半期に設立する予定。
新会社「旭硝子新型電子顕示玻璃(深圳)有限公司」は、合弁パートナーの深圳市華星光電半導体顕示の工場敷地内に、ガラス基板加工ラインを設置し、2019年に量産開始の予定。新会社の資本金は108億円(予定)で、出資比率は旭硝子70％、深圳市華星光電半導体顕示30％。

JNC タイ合弁のES繊維の製造設備が稼働開始

JNC(東京都千代田区)は、タイ・ラヨーン県マプタプット工業団地内の合弁子会社、ES Fiber Vision(Thailand)Co.,Ltd.で熱接着複合繊維(ES繊維)の製造設備を完成させ、稼働開始した。
ES繊維は同社独自の熱接着性複合繊維で、接着剤を使わず熱により繊維を互いに接着することが可能だ。これにより、製造された不織布は柔軟でかさ高性に優れることから、現在紙おむつ生理用品等の衛生材料に広く使用されている。
合弁子会社の出資比率はJNCファイバーズ50％、Indorama Holdings Ltd50％。年間生産能力は約１万4500㌧。資本金は1200万米㌦。

KDDI ベトナム工業団地のITインフラ整備で覚書

KDDIの海外現地法人、KDDIベトナム(本社:ハノイ)はこのほど、ベトナム南部で999㌶を保有する工業団地「フーミー３工業団地」のITインフラの環境整備事業について、フーミー３工業団地用開発会社とMOU(覚書)を締結した。
これにより、同団地への入居企業は煩雑な手続きを行う必要はなく、スムーズな事業立ち上げが可能となる。また同団地では光ファイバーの整備を進めており、2017年以降、高速インターネットや専用線を通したネットワークサービスを利用できる予定。
同団地はベトナム南部の経済集積地であるバリアブンタウ省に設立された大規模工業団地。ベトナム政府から特別工業団地として認可され、入所する企業は様々な優遇条件が適用される。

鴻海・シャープ サムスン向け液晶パネル中止

台湾の鴻海精密工業とシャープが共同運営する「堺ディスプレイプロダクト(SDP)」(堺市)が、韓国サムスン電子向けのテレビ用液晶パネルの供給を中止することが分かった。
液晶パネルの価格低迷で赤字に陥るなど経営悪化しているSDPが、採算改善に向けた値上げ交渉で、サムスンと折り合いがつかなかったとみられる。これにより、鴻海とシャープは別の販売先に切り替える方針。SDPは現在、鴻海とシャープがそれぞれ37.61％の株式を保有する、持ち分法適用会社となっている。

日立製作所 中国事業売上高５年後1.5兆円へ拡大

日立製作所の東原敏昭社長はこのほど、中国事業の拡大により５年後の2021年度の中国売上高を１兆5000億円と2015年度(１兆500億円)から４割強引き上げる考えを示した。
中国は第13次５カ年計画(2016～2020年)期間中に年平均6.5％以上の経済成長目指す目標を掲げている。同社はそれを超える10％以上の伸びを実現し、中国経済上昇に貢献したいとしている。

日立INS 東南アIP-VPNネットで日・ミャンマー接続

日立アイ・エヌ・エス・ソフトウェア(横浜市)は中国・東南アジアIP-VPNのラインアップの一つ、エントリーVPNサービスで、日本とミャンマーの接続を12月13日から開始した。
近年、経済成長が著しいミャンマーは業種を問わず日系企業の進出が加速している。そうした中、通信におけるインフラ環境の整備が十分ではなく、日本とミャンマーをつなぐ国際インターネット回線は不安定で性能も不十分なため、安定性や性能確保が課題となっている。
エントリーVPNサービスはインターネットVPNと国際バックボーン回線を併用することで、インターネットVPN接続よりも回線の安定性や性能を確保することが可能－としている。

ホンダ グラブ社と東南アで二輪車シェアリング協業

ホンダは、モビリティシェアリング事業を展開するGrab Inc.(本社:シンガポール、以下、グラブ社)とこのほど、東南アジアでの二輪車シェアリングで協業を検討する旨の覚書を締結した。近年、東南アジアの二輪車市場でも「所有」から「共同利用」へと使用形態が広がる兆しが見えている状況を踏まえたもの。
グラブ社がモビリティシェアリングビジネスで培ってきた知見と、ホンダが持つ二輪車のラインアップ、販売網やサービスのリソースを活用し、東南アジアでの試験的な取り組みを通して、シェアリング領域での新しい移動サービスの実現を目指す。

ALSOK ベトナムの提携警備会社を連結子会社化

ALSOK(東京都港区)はベトナムの提携警備会社、Royal Haiphong Security Joint Stock Company(以下、RHSS社)の株式49％を取得し、このほどベトナム当局の承認が下り、同社を連結子会社とした。
今後は社名をALSOK Vietnam Security Services Joint Stock Company(ALSOKベトナムセキュリティ)とする。日本式の教育・訓練を受けた警備員による高品質な常駐警備・機械警備まで、トータルなセキュリティサービスを提供していく。同社の資本金は110億ベトナムドン(約5400万円)。

JCBカード シンガポールのCIMB銀加盟店で利用可能

ジェーシービー(JCB)の海外事業部門、JCBインターナショナルは12月12日、マレーシアの金融大手CIMBグループ傘下のCIMB銀行シンガポールと、クレジットカード業務で提携すると発表した。これにより、シンガポール国内のCIMB銀行カード加盟店で、JCBカードが利用可能になる。
CIMBとはすでにマレーシアとインドネシアで同様の提携をしており、今回のシンガポールが東南アジア地域で３カ国目。