三菱商事 JPSとスリランカの送電線敷設工事を受注

三菱商事はジェイ・パワーシステムズ(以下JPS、住友電気工業の100％子会社)およびスリランカのCeylex Engineering(Pvt.)Ltd.(以下Ceylex)との３社コンソーシアムで、セイロン電力庁Ceylon Electric Board(以下CEB)向けの円借款を利用したハバラナ・ヴェヤンゴダ架空送電線敷設工事を受注した。
三菱商事がJPSとともに、架空送電線の供給を担い、その他機器供給並びに据付・工事をCeylexが担う。受注金額は約60億円で、完工は2019年10月の予定。

住友金属鉱山 リードフレーム事業から撤退 中計推進

住友金属鉱山(東京都港区)は、リードフレーム事業から撤退すると発表した。製品の汎用化や中国勢の台頭による価格競争の激化を受けて採算が悪化したため。
同社は2017年３月末をめどに、主にIC用リードフレーム事業を手掛ける海外６社を、台湾でICパッケージ材料事業を展開する長華電材グループに売却する。また、同国のリードフレームメーカー、界霖科技との間でパワー半導体用を主に担う海外２社、国内１社の売却に向けた交渉を進める。
住友金属鉱山は今期から３カ年中期計画で、リードフレームを含む材料事業の経常利益を18年度に約４倍の約200億円に高める目標を掲げている。抜本的な収益力の強化に向け、選択と集中を推進する。今回の事業撤退はこの一環。

JDI  台湾のE Inkと電子ペーパー事業で業務提携

ジャパンディスプレイ(東京都港区、以下JDI)は、E Ink Holdings(以下E Ink)と電子ペーパー事業について長期戦略的業務提携を締結することで合意した。
E Inkは、台湾の大手製紙印刷会社傘下の世界最大手のディスプレイ供給メーカーで、電気泳動方式ディスプレイ技術(電子インク技術)の先駆者。
JDIは E Inkとの業務提携により、事業構造変革推進の一つとして、従来の液晶ビジネスの枠組みにとらわれない革新的なディスプレイの活用し、サイネージ事業やモバイル事業の強化を図る。同時にLTPS技術や”Pixel Eyes”で使われているインセルタッチ技術などと組み合わせた革新的な製品を幅広い分野に提案することで電子ペーパー事業の拡大を目指す。

旭硝子 インドネシアで建築ガラスコーティング設備

AGC旭硝子(東京都千代田区)は、インドネシアの連結子会社アサヒマス板硝子社(以下、AMG)のチカンペック工場に、建築用ガラスの遮熱性能を高めるコーティング加工設備を新設する。
インドネシアはじめ東南アジアで高まるビルの省エネルギー化の需要に応えていく。設備投資額は約40億円、生産能力は年間約600万平方㍍。2018年第２四半期から生産開始する予定。AMGは2016年10月にジャカルタ工場の年産15万㌧のフロートガラス生産窯を停止し、12月にはチカンペック工場で年産21万㌧の最新鋭設備での商業生産を開始する。

KDDI ベトナム・工業団地インフラ開発会社と覚書

KDDIの海外現地法人、KDDIベトナム(本社:ハノイ)はこのほど、ベトナム北部に新設されたベトナム政府が認定する日系企業専用の工業団地「ドンバン３工業団地」におけるITインフラ環境整備事業について、ドンバン３工業団地インフラ開発会社とMOU(覚書)を締結した。
11月10日から、同工業団地に進出する日系企業は現地で必要となる最適なインターネットおよび各種通信回線、IT機器、ITインフラ、各種業務システムを利用できるほか、現地でのITコンサルティングを通してスムースな事業立ち上げが可能となる。

大陽日酸 タイのガスディストリビューター買収

大陽日酸(東京都品川区)は、シンガポールとタイのグループ会社を通じて、タイの産業ガスディストリビューター、Taiyo Gases Co.,Ltd.の株式を既存株主から買い増し、経営権取得した。これまでわずか５％だったTaiyo Gasesへの出資比率を、グループ合わせて68％に高めた。
Taiyo Gasesの拠点はタイ・バンコク市(本社事務所)、ラヨーン県(LPG充填所)で、資本金は1,600万タイバーツ。

LINE インドネシアで現地大手銀と連携しスマホ決済

LINEは11月９日、子会社LINEプラス・インドネシアがインドネシア最大手の国営マンディリ銀行と連携し、同行が独自に展開している電子マネーを無料アプリの「LINE」上で利用できるスマートフォン決済サービスを現地で開始したと発表した。

ガルフネット スマホで使える受発注業務アプリ提供

チェーンストア企業へ基幹業務システムを提供するガルフネット(東京都江東区)は、同社のアジア統括会社として、SIG GLOBAL PTE.LTD.をシンガポール ラッフルズ プレイスに設立し、東南アジア諸国の企業へスマートフォンアプリの受発注システムの提供を開始した。
東南アジア圏の多くの国では企業同士の業務がスマートフォンで行われ、日本企業のようにPCを使う企業は少数だ。業務システムはまだ未発達で、従業員のシステムリテラシーも低く、LINEで業務を行うしかない企業も多くある。そのため、PCではなくスマートフォンで簡単に使えるアプリで、本格的な業務運用ができるシステムが求められている。
ガルフネットは、日本で多店舗展開する飲食企業やアパレル企業、その他の小売企業等、多数の店舗を運営するチェーンストア企業に、受発注システムを提供している。同社が提供する受発注(EDI)システムは現在、大手飲食チェーン企業を中心に約300社２万店舗以上で利用され、年間数千億円の流通量を支える受発注プラットフォームとなっている。
この受発注システムはすでにタイ現地企業２社から受注しており、今後５年で100社３億円の売り上げを目指している。

明電舎 タイのPrecise Electricと変圧器事業で技術提携

明電舎(東京都品川区)はこのほど、タイのPrecise Electric MFG Co.,Ltd.(バンコク、以下PEM社)と配電用小容量変圧器の技術提携契約を締結した。PEM社に対し、明電舎の配電用小容量変圧器の設計・製造技術などを供与する。
明電舎はPreciseグループと協同し、2016年５月に締結したスイッチギヤ事業および今回の変圧器事業の両事業で、2017年度中にはタイの電力市場参入に必要な認証取得を目指しており、Preciseグループの販売網を活用して、タイを中心としたASEAN地区の電力市場に参入する。
明電舎は2020年までに変電事業の事業規模を2015年度比で２倍の約650億円にすることを目標に掲げている

富士通ゼネラル タイで空調機のR&Dセンターを稼働

富士通ゼネラルは11月９日、タイ東部チョンブリ県のレムチヤバン工業団地でエアコンの開発を行うフジツウゼネラル・エンジニアリングの工場隣接地に、エアコンの開発(R&D)センターを稼働したと発表した。
投資額は約20億円。施設は３階建てで、延床面積は約１万平方㍍。同センターには温度や騒音、風量などの試験設備を導入し、開発拠点としての機能を強化した。エンジニア200人以上の収容が可能となっており、向こう５年で人員を現行から倍増する計画。タイを日本、中国に並ぶ開発拠点とし、主力の空調機事業を拡大する。