芦森工業 韓国で業容拡大目指し新工場用地購入

芦森工業(大阪市西区)はこのほど、韓国現地法人(ASHIMORI KOREA CO.,LTD.)において、今後、業務拡大が見込まれるため、既存工場の隣接地に新工場用の土地を購入することを決めた。土地面積は約9,300平方㍍。投資額は約21億ウォン(約２億円)。
同社は2016年３月に韓国国内に自動車用ベルト、エアバッグ、内装品等の製造・販売を手掛ける自社工場を建設したが、さらなる業務拡大、新規受注獲得を目指し、工場の拡張を決めた。

JALUX タイでサービスアパートメント事業を本格化

JALUX(東京都港区)は５月19日、初の海外不動産開発事業として手掛ける、2017年春の入居を目指したタイでのサービスアパートメントの建設工事が本格化したと発表した。
タイに設立したJRE Development(以下、JRE)を通じて、 日本の不動産・施設管理事業で培った知見を活かした案件として、現在タイ・チョンブリ県シラチャ郡で推進しているのがサービスアパートメントの開発。
６階建て２棟、７階建て１棟のファミリータイプ全94戸。主なターゲットを家族帯同の日本人駐在員として設定。その企画および運営をJREがが手掛ける。設計・施工はTHAI NAKANO CO.,LTD.。シラチャ郡地区・周辺には日系ショッピングセンター、日本人学校、多くの工業団地があり、、日本企業が多数進出している。

JFEエンジ ヤンゴン市と飲料水供給の実証試験を開始

JFEエンジニアリングは５月20日、ミャンマーの最大都市ヤンゴン市と同市が提供する水源、用地を活用し、飲料水を供給する共同実証試験を開始したと発表した。
ヤンゴン市ダラ地区で日量24立法㍍の飲料水を製造するプラントを設置し、１年間にわたる実証実験だ。このプラントは１日24時間稼働し、井戸水を原水として利用する。顧の実証試験で、季節によって変動する原水の水質の確認を行うとともに、プラント運転の最適化を図り、日本国内並みの高い品質の飲料水の製造を目指す。
ヤンゴン市では、水道普及率がまだ35％に達しておらず、市民に衛生的な飲料水を安定供給することが喫緊の課題となっている。

東亜合成 タイに化粧品原料工場 現地調達需要に対応

東亜合成は2017年にも、タイで化粧品の原料や紙の添加剤などに使われるアクリルポリマーの生産を始める。同社の海外生産拠点は12年ぶり。
これまでは大半を日本で生産し輸出していたが、原料から現地で調達したいという取引先が増えていることに対応する。投資額は20億～40億円。
同社がタイに生産拠点を設けるのは初めて。建設地はバンコク近郊で調整しており、敷地は数万平方㍍となる見通し。日本経済新聞が報じた。

タカショー ベトナムに初の海外ショールーム開設

ガーデンライフスタイルメーカー、タカショー(和歌山県海南市)は５月27日、ベトナム・ホーチミン市にショールームを開設する。同社初の海外ショールームとなる。
「ベトナムショールーム」は単なる商品展示の場ではなく、ガーデン＆エクステリアを中心とした、五感で体感できる”空間提案型ショールーム”だ。同社が提案するジャパンクオリティで、ベトナムにおいても、心に響く、ハイクオリティで健康的な庭暮らしを訴求する。
同ショールームはタンソンニャット国際空港から車で30分、ホーチミン中心地から車で20分の立地で、高級住宅が多い第２区にある。プロユース商材を中心に「風・光・水・緑そして心」という５つのコンセプトのもとに、五感で体感できるように工夫を凝らしている。

JCB シンガポールNETSと提携しカード加盟店を拡大

ジェーシービー(JCB)の海外業務を行うジェーシービー・インターナショナル(東京都港区)は５月20日、シンガポールのNetwork For Transfers(Singapore)Pte.Ltd.(以下、NETS)と、同社傘下のカード加盟店におけるJCBカード取り扱いについて合意したと発表した。2016年度内に同社加盟店でJCBカードの取り扱いを順次開始する予定。
NETSは、シンガポール国内大手３大銀行が出資して電子マネーやデビットカードの運営や、アクワイヤリング、決済代行など総合的な決済サービス事業を展開する企業で、同国内に約８万5,000台の加盟店端末を保有している。

ワールド タイ・サハＧと「タケオキクチ」で合弁

ワールド(神戸市中央区)は５月19日、タイの大手企業グループサハ・グループと、同国における同社のメンズブランド「タケオキクチ」の事業展開を目的とした合弁会社を設立することで基本合意したと発表した。これはタイにおける同社初の事業となる。
サハ・グループは化粧品、衣料品、食品、日用品などの幅広い消y費財の製造・物流・販売を行うタイ最大規模の企業グループで、国内外に300以上の関連会社を持ち、これまでに約80社の日本大手企業と業務提携や合弁会社を設立している。
ワールドの「タケオキクチ」は現在、百貨店チャネルを中心に日本国内で126店舗を出店しており、40代を中心とする男性に支持されている同社のメンズ基幹ブランド。
2017年春に「タケオキクチ」のタイ１号店出店に向け準備を進め、両社の強みを活かし成長著しいASEAN市場のファッションのハブ、タイで早期に事業基盤の確立を目指す。

損保ジャパン ミャンマー民間AMI保険と業務協力覚書

損保ジャパン日本興亜ホールディングスは５月19日、民間保険会社AYA Myanmar Insurance Co.,Ltd.と業務協力覚書を締結したと発表した。ミャンマーの民間保険会社が外国保険会社と業務協力覚書を締結したのは今回が初めて。

双日 デリー～ムンバイ貨物専用鉄道の信号工事受注

双日は５月19日、インドのラーセン・アンド・トゥーブ社と共同で、インド政府傘下のインド貨物専用鉄道公社からデリー～ムンバイ貨物専用鉄道(DFC西線)の信号・通信工事(約120億円)を新たに受注したと発表した。これにより、DFC西線プロジェクトの双日の受注額は、すでに受注済みの軌道敷設工事、電化工事と合わせ累計で約2,820億円となる。
今回受注したのは首都デリーと商業都市ムンバイの間の総延長約1,500㌔㍍の貨物専用鉄道を建設するDFC西線のうち、グジャラート州ヴァドーダラー～マハラシュトラ州ジャワハルラール・ネルー港(JNPT)間422㌔㍍の信号・通信工事で、2016年度中に着工する予定。

四電工 シンガポールにASEAN事業拠点の現地法人

電気、空調管、情報通信などの設備工事を手掛ける四電工(香川県高松市)は５月18日、シンガポールに現地法人を設立したと発表した。新会社は、Yondenko International Private Limitedで、資本金は80万シンガポールドル(約6,000万円)、四電工が100％出資する。
収益機会の拡大と現地の技術力向上に資する人材交流を図るため、ASEAN全体を見据えた事業展開の現地拠点とする。また、現在参画を予定しているタイの高級マンション建設案件への環境関連技術(太陽光、水処理等)アドバイスを皮切りに、新規案件の開拓に取り組み海外での事業展開を進めていく。