シーアールイー シンガポールに現地法人設立

シーアールイー(東京都港区)は４月19日、シンガポールに物流施設の開発、賃貸、管理などを担う現地法人を設立すると発表した。この現地法人は「CRE Asia Pte.Ltd」で、同社の100％出資で５月に設立する予定。設立時の資本金は１シンガポールドル。
同社は2015年７月にシンガポールに駐在員事務所を開設し、市場調査などのリサーチ活動などを行ってきたが、今回アジア圏での事業展開をさらに加速させるため、駐在員事務所を閉鎖し、新たに現地法人を設立することになったもの。

双日 トライステージと業務提携 リテール事業拡大

双日は４月19日、トライステージ(東京都港区)と資本業務提携契約を締結し、トライステージの発効済み株式18.96％を取得することで合意したと発表した。双日のトライステージ株取得は５月12日の予定。
これにより両社は共同で、双日のリテール事業での実績や海外におけるネットワークと、トライステージが持つダイレクトマーケティング分野におけるノウハウを相互活用し、ASEANにおけるリテール事業の拡大を目指す。

巴川製紙所 絶縁紙事業加速 インドAura社を子会社化

巴川製紙所(東京都中央区)はこのほど、インドの持分法適用関連会社Aura Paper Industries(India)Pvt.Ltd.(以下、Aura社)の株式をこれまでの持ち分49％から追加取得、60％を保有し子会社化したと発表した。
拡大するインド絶縁紙市場に置いて、市場ニーズに合った競争力のある絶縁紙製品を現地で生産販売し、成長が見込まれる東南アジア市場への絶縁紙事業を加速して、さらなるグローバル展開への道筋をつける。

シンフォニア ベトナム工場でマイクロクラッチ生産

シンフォニアテクノロジー(東京都港区)は４月19日、子会社のシンフォニアマイクロテック(兵庫県明石市)が2015年６月、ベトナムに新会社「シンフォニアマイクロテック(ベトナム)」を設立し、ハノイ近郊に建設を進めてきた新工場が４月１日から操業開始したと発表した。
シンフォニアマイクロテックは複写機やプリンターの給紙機構に使用されるＯＡ機器用電磁マイクロクラッチで世界トップシェアを持ち、プリンター各社が生産拠点を置く、中国華南地区の東莞市で月300台以上を生産してきた。しかし、人件費や物流コスト、部品調達コストなど総合的に検討した結果、東莞工場に次ぐ主要生産拠点をベトナムに建設したもの。
新工場はハノイ市から南へ約40㌔㍍に位置するドンバンⅡ工業団地(ハナム省)に立地し、敷地面積は１万4170平方㍍、建屋は２階建て、総床面積は4200平方㍍。2016年度内に月産50万台、17年度から同100万台規模まで拡大する計画。

出光興産 ベトナムで燃料油販売会社設立申請

出光興産(東京都千代田区)は４月18日、クウェート国際石油(クウェート市、以下KPI)とともに、ベトナム・ハノイ市に同国内での燃料油販売を目的とした合弁会社「Idemitsu Q8 Petroleum Limited Liability Company」の設立申請したと発表した。
ベトナムでニソンリファイナリー・ペトロケミカルリミテッドに出資している出光、KPI両社は今後、同国内でサービスステーションの建設・運営をはじめとする卸売・小売事業を展開していく。合弁新会社には折半出資する。

日立 香港から初の陽子線がん治療システム受注

日立製作所は４月18日、香港において初となる陽子線がん治療システムを香港養和病院のグループ会社Million Hope International Limitedから受注し、10年にわたるシステムの保守契約も併せて締結したと発表した。
日立はスポットスキャニング技術を搭載し、回転ガントリ室２室を備えた陽子線がん治療システムを香港養和病院のシン病院内に設置する。
このシステムは加速器と複数の治療室をそれぞれ上下階に配置した構造となっており、今後都市部の限られた敷地に陽子線治療システムを設置する際のモデルケースとなる。2020年までに稼働開始する予定で、日立にとって香港で初めての受注となる。

インフォテリア シンガポールの企業と事業提携

インフォテリア(東京都品川区)は４月18日、シンガポールに本社を置くフィンテック企業Dragonfly Fintech Pte Ltd(ドラゴンフライ フィンテック)と金融サービス業における決済ソリューションを強化する事業提携に合意したと発表した。
ドラゴンフライは東南アジアを中心に金融ソリューションサービス事業を手掛けるフィンテック企業で、複数国間の決済ソリューション「Transaction Ecosystem Platform Solution」(以下、TEPS)などの金融サービスを主業務としている。
今回の事業提携は、このTEPSを金融機関に導入する際に、インフォテリアのデータ連携ミドルウエアASTERIAシリーズを用いて、既存のシステムとの自動連携基盤の構築を図るパートナーシップ。
TEPSと金融機関の基幹システムなど既存のシステムとの連携基盤の構築で、データ連携が必要な場合にASTERIAシリーズを用いると、ノンプログラミングでの連携基盤の構築が可能となる。

長大 インドネシア小水力発電会社などと３者合弁

張大はこのほど、インドネシア・ジャカルタに本社を置く小水力発電事業会社ブミ・インベスコ・エネジー、日本および東南アジアを中心にエネルギー事業の開発・企画・投資を支援するアラムポート(東京都文京区)の３者間で、ＩＴシステムを活用した発電所の維持管理運営サポート事業を共同で推進することで合意し、インドネシアに合弁会社を設立する契約を締結したことを明らかにしました。
新会社の名称はPT.AMCO Hydro Indonesia(アムコ・ハイドロ・インドネシア)で、設立当初の資本金は30万米㌦相当を予定。2016年内に設立する。出資比率は非公表。 ＩＴソリューション提供による小水力発電所に向けたＯ＆Ｍマネジメント業務を行う。

レンゴー タイ関連会社プレパックが軟包装の新工場

レンゴー(大阪市北区)は４月18日、海外関連会社のプレパック・タイランドがタイのサムットサコン県シンサコーン印刷工業団地に軟包装の新工場を開設したと発表した。
プレパック・タイランドは、タイにおける軟包装合弁会社であるTCフレキシブル・パッケージング傘下の同国における中核企業として、主に食品、日用品向け軟包装の製造、販売を手掛けている。
今回新設したシンサコーン工場は、最新鋭の機械・設備により理想的な生産環境を備えており、今後伸長する現地の軟包装需要に応えていく。

阪急不動産・西鉄 ベトナムで海外分譲事業第２弾始動

阪急不動産(大阪市北区)と西日本鉄道(福岡市中央区、西鉄)は４月15日、ベトナム南部の大手住宅デベロッパー、ナムロン インベストメント コーポレーション(ホーチミン市、ナムロン)とともに、ベトナム・ホーチミン市で海外での分譲住宅事業として第２号案件となる「FUJI RESIDENCE(フジレジデンス)プロジェクト」を開始すると発表した。同プロジェクトは分譲マンションおよび分譲戸建住宅の複合開発。海外での戸建住宅事業への参画は両社とも初めて。
総事業費は約１兆3000億ベトナムドン(約65億円)で、計画地はホーチミン市中心街から約12㌔㍍に位置し、敷地面積５万3834平方㍍、総戸数は分譲マンション789戸、戸建住宅84戸を予定。分譲マンションの竣工予定は2017年12月、戸建住宅は第１期が2016年11月、第２期が17年12月。
分譲マンションの名称は「FLORA-FUJI(フローラ フジ)」。同国での第１号案件の「FLORA-ANH DAO(フローラ アンダオ)」と同様、ベトナム国内のアッパーミドル層を主要ターゲットとする。分譲戸建住宅の名称は「VALORA-FUJI(ヴァローラ フジ)」。近年、戸建住宅への需要が高まりつつ富裕層をターゲットとし、洗練されたデザインに統一感のある街並みを形成する。