パナソニック タイで車載機器用絶縁材料を生産開始

パナソニックは12月21日、タイで車載器機用の絶縁材料である耐熱フェノール樹脂成形材料の生産を2016年２月から開始すると発表した。同製品の生産はタイ業界では初めて。
パナソニックはこれまで、日本から供給してきたが、現地生産に切り替え、東南アジア地域での需要拡大に応える。パナソニックグループ傘下のパナソニック・マニュファクチャリング・アユタヤに生産ラインを導入する。生産能力は月間250㌧で、三重県四日市(1300㌧)、中国・上海(500㌧)に次ぐ第３の生産拠点となる。

ヤマトアジア ミャンマーにヤンゴン支店設立

ヤマトホールディングス、東南アジア地域統括会社のYAMATO ASIA PTE LTD(シンガポール)は12月17日、ミャンマーにおいてヤマトアジア株式会社ヤンゴン支店を設立したと発表した。業務開始は2016年２月の予定。
ミャンマーは先の総選挙の結果、一層の経済発展が見込まれ、製造業をはじめとする日系企業の進出が予定され、中国やタイに代わるアジアの製造拠点の一つとして期待されている。

東京都中小企業振興公社 バンコク事務所を開所

東京都中小企業振興公社は12月18日、初の海外拠点となるタイ・バンコク事務所の開所式を行った。
日系企業の進出が進むタイで都内中小企業の支援強化および、タイをハブに周辺国への進出を図る企業支援も強化していく。タイへは東京都の中小企業1342社が進出している。

スズキ インド生産子会社グジャラートに570億円増資

スズキは12月18日、100%出資したインドの生産子会社スズキ・モーター・グジャラート(SMG)に対し、310億ルピー(約570億円)を増資すると発表した設備投資などに充てる。現在の資本金は10億ルピーで、増資後は320億ルピーとなる。手続きは12月中に完了する見込み。

日通 アジア・オセアニアで海外引越専用HP開設

日本通運の現地法人、南アジア・オセアニア日本通運は、シンガポールはじめ８か国で統一したデザインの海外引越専用のホームページ(HP)を新たに12月から開設、引越サービスの概要や各国の引越情報を掲載する。
HPはシンガポール、マレーシア、タイ、ベトナム、フィリピン、インドネシア、インド、オーストラリア(インド・ベトナムは英語サイトも開設)。現地法人のあるカンボジア、ミャンマー、バングラデシュも今後、順次開設する。

SBヒューマンキャピタル タイ求人サイト事業に参入

転職サイト「イーキャリア」を運営するSBヒューマンキャピタル(東京都港区)は12月15日、タイで日系企業向け人材採用支援サイト「Jobsugoi.com」を運営するOZAKI Consulting Co.,Ltd.(バンコク)へ資本参加すると発表した。

サカタインクス ベトナム・ホーチミンに工場再建

サカタインクスは12月14日、ベトナム・ホーチミン市に、2014年９月の火災で焼失した工場に代わる新工場を再建し、12月４日に開所式を執り行ったと発表した。
印刷向けのインキ製造をメインとする新工場はすでに10月方生産を開始しており、高品質な製品を安定的かつタイムリーに供給していく。

三菱商事 ミャンマーでSPAと自動車販売合弁

三菱商事は12月15日、ミャンマー財閥のサージパン&アソシエイツ(SPA)グループと折半出資で、三菱自動車の車を販売する合弁会社を設立したと発表した。同日、ヤンゴン市内に新車ショールームをオープンし、年度内にも新車の輸入販売の許認可を取得し、本格的に営業を開始する。
タイや日本などで生産された「パジェロ」などスポーツ用多目的車(SUV)を中心に販売、10年後に１万台を目指す。

デリー首都圏でディーゼル車の登録禁止で波紋広がる

インドの国家環境裁判所(NGT)が12月11日、大気汚染の悪化に歯止めをかけるため、2016年１月６日までデリー首都圏でのディーゼル車両の新車登録を禁止したことを受け、自動車業界に波紋が広がっている。この措置に伴い、数千台が影響を受けるとみられ、金額にして数十億ルピーの損失が出る可能性があるという。PTI通信が報じた。
自動車メーカーは、すでに予約済みで納車待ちとなっている車両も禁止された場合、損失が拡大するとして、インド政府に対応を求めている。デリーでは１日当たり平均1400～1500台が登録されており、うちディーゼル車が３割を占めるという。
NGTは同時に、経年10年以上のディーゼル車両を対象に登録更新の禁止を命じている。デリー首都圏政府や中央政府に対しても、ディーゼル車両を購入しないよう要請している。NGTはこの件について、16年１月６日に再度見直すことにしている。

みずほ銀 ミャンマー・ティラワに出張所 外国銀で初

みずほ銀行は12月14日、ミャンマー最大都市ヤンゴン近郊のティラワ経済特区(SEZ)内に出張所を開設した。ヤンゴン支店に続く、ミャンマー第２の拠点となる。ティラワ経済特区内での拠点開設は外国銀行では初めて。
みずほ銀行は８月にヤンゴン支店を開業、預金や融資、為替、eバンキングなど国際水準の金融サービスを現地で提供。日本の官民が支援したミャンマー初の経済特区、ティラワでの出張所の開設で取引先企業の特区内への新規進出や、事業展開を密接に支援する。