デリー首都圏でディーゼル車の登録禁止で波紋広がる
インドの国家環境裁判所(NGT)が12月11日、大気汚染の悪化に歯止めをかけるため、2016年１月６日までデリー首都圏でのディーゼル車両の新車登録を禁止したことを受け、自動車業界に波紋が広がっている。この措置に伴い、数千台が影響を受けるとみられ、金額にして数十億ルピーの損失が出る可能性があるという。PTI通信が報じた。
自動車メーカーは、すでに予約済みで納車待ちとなっている車両も禁止された場合、損失が拡大するとして、インド政府に対応を求めている。デリーでは１日当たり平均1400～1500台が登録されており、うちディーゼル車が３割を占めるという。
NGTは同時に、経年10年以上のディーゼル車両を対象に登録更新の禁止を命じている。デリー首都圏政府や中央政府に対しても、ディーゼル車両を購入しないよう要請している。NGTはこの件について、16年１月６日に再度見直すことにしている。