富士ゼロックス ベトナム語文書をスキャンで翻訳

富士ゼロックスは、スキャンした文書類を自動翻訳するクラウドサービスの対応言語にベトナム語などを追加した。ベトナム語で書かれた文書の概要などを、その場で把握したいとのニーズを取り込み、向こう６カ月で日系企業など100ライセンスの受注を目指す。
富士ゼロックスの「スキャン翻訳サービス」は、ブラウザーを使ったインターネットによる自動翻訳と異なり、印刷された文書をスキャナーを使うことにより、レイアウトを維持したまま機械翻訳する。
これまで日本語、英語など５カ国語に対応してきたが、新たにベトナム語、インドネシア語、マレー語が加わった。ベトナム語から日本語、英語、タイ語へ、そしてこれら３カ国語からベトナム語への翻訳が可能になる。NNAが報じた。

三菱商事 インドネシアで大規模住宅開発に参画

三菱商事は10月28日、インドネシアの大手財閥、リッポーグループ傘下のリッポ・チカランが進める大規模開発「オレンジ・カウンティプロジェクト」に参画すると発表した。リッポーと合弁会社を設立し、同プロジェクトの第１期開発における分譲住宅２棟に参画する。合弁会社の出資比率はリッポー51％、三菱商事49％、総事業費は約90億円。
同プロジェクトは、ジャカルタ東部チカラン地区の約3000㌶の工業団地を中心とする開発エリアに、322㌶の新都心を開発する。居住人口７万2000人、昼間人口15万人を見込む。三菱商事が参画する分譲住宅は建築面積約６万5000平方㍍、総戸数1200戸。11月販売を始め、16年４月に竣工、19年４月完成。

ベトナムの港湾運営に出資 官民ファンド

石井啓一国土交通相は10月27日、官民ファンドの海外交通・都市開発事業支援機構(東京)によるベトナム南部ホーチミン市近郊の港湾運営事業への出資を認可したと発表した。金額は約12億円で、同機構が2014年10月に設立されてから初の投資案件となる。
総事業費は約65億円で共英製鋼などが共同出資する。ベトナムで日系企業が港湾運営に参画するのは初めてという。

日立 ミャンマー合弁新会社設立し昇降機事業拡大

日立製作所は10月27日、ミャンマー・ヤンゴンに現地企業との合弁で昇降機の販売据え付けを手掛ける新会社「日立エレベーター・ミャンマー社」を設立したと発表した。
新会社の資本金は約２億4000万円で、出資比率は日立製作所27％、ミャンマーのプライム・デコ23％、サイアム日立エレベーター50％。11月から本格的に営業活動を開始し、ミャンマー市場での受注拡大を目指す。
今後ミャンマーの昇降機の新設市場規模は、2015年度の約1300台から2020年度には約2000台への増加が見込まれており、年率７％を超える高い伸びが期待されている。

三菱重工 シンガポールで廃棄物焼却発電事業に参画

三菱重工業グループは10月26日、シンガポールの水処理・供給運営大手ハイフラックスと共同で、同国環境庁との間で廃棄物焼却発電事業を請け負うことで正式契約を締結したと発表した。
具体的には、チュアス地区において契約処理量3600㌧/日で、発電量12万KW級の能力を持つストーカ式焼却発電施設の建設および25年間の運営・運転・保守業務を担う。施設の完成・商業運転開始は、2019年前半の予定。

インドのマルチ・スズキ「バレノ」 日本初輸出も

インドの自動車大手マルチ・スズキは10月26日、高級ハッチバック「バレノ」を発売すると発表した。デリーでの販売価格はガソリン車が49万9000ルピー(約93万円)から、ディーゼル車が61万6000ルピーから。2016年春をめどに、インドから日本や欧州の100カ国・地域以上に輸出を開始する。日本へは年間5000～6000台の輸出を目指す。
バレノは全モデルにエアバッグとアンチロック・ブレーキング・システム(ABS)を装備し安全性を高めた。燃費はガソリン車で１㍑当たり21.4㌔㍍、ディーゼル車で27.4㌔㍍。

岩崎電気 12月にタイでＬＥＤ投光器生産開始

岩崎電気(東京都中央区)は、12月にタイで業務用発光ダイオード(ＬＥＤ)投光器の現地生産を開始する。
タイ・バンコク市内に設立した現地法人が現地の照明メーカーに組み立て製造を委託し、東南アジアに製品を供給する。主な顧客は日系企業の工場向け、タイおよびカンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナムの周辺４カ国の顧客にも供給する。３年後、同地域で売上高6億円を目指す。
新設した現地法人は「アイ・ライティング・タイランド」(ELT)。タイと周辺４カ国を事業エリアとし、10月29日に現地で開所式を行う。

アルプス物流 ベトナムに駐在員事務所を開設

アルプス物流(横浜市港北区)はこのほど、ベトナムにおける初の拠点としてハノイに駐在員事務所を開設したと発表した。開設日は10月16日。
ASEAN(東南アジア諸国連合)地域での更なる事業拡大に向けて、将来の現地法人設立も視野に入れつつ、市場動向の調査や、現地進出企業との関係強化を図っていく。

安川電機 中国のロボット工場の生産能力倍増へ

安川電機は中国・江蘇省にあるロボット工場を増設し、生産能力を現在の２倍に引き上げる方針だ。今年度中にも策定する2016～18年度の次期中期経営計画に工場拡充を盛り込む。
中国景気は低迷しているが、人件費高騰などで生産工場の自動化需要は旺盛だ。そのため、ロボット市場が急成長しており、当面需要拡大が見込めるため供給力を高める。

日立造船 ベトナムでし尿処理事業に参入

日立造船はベトナムでし尿処理事業に参入する。ホーチミン市などとし尿処理の実態調査を始めた。2016年度から現地大学とメタン発酵の試験装置を導入して実証実験を始める。18年度にも事業化する計画だ。
日本の環境省支援の下、ホーチミン工科大学などと実証実験する。実施期間は17年度までで、し尿処理の回収からメタン発酵装置を使ってバイオガスや液肥をつくるまでの処理システムを構築する。