井関農機 中国にトラクター工場 農機生産能力６倍へ

井関農機は中国に工場に新設し、同国での生産能力を従来比約６倍の年間６万台に高める。自動車大手の東風汽車傘下の現地企業との、生産・販売を手掛ける合弁会社「東風井関農業機械」が約90億円を投じて湖北省に新工場を建設し、新たにトラクター生産も始める。
中国政府は労働集約的だった農業の機械化を促しており、農機市場は世界最大級に成長する見込み。ＩＨＩなども含め日本の大手が市場攻略に動き出す。
2014年７月に取得した約38万平方㍍の土地に、国内の主力工場と同規模の約９万6000平方㍍の建屋をつくり、16年11月に稼働する予定。中国での販売を強化するほか、汎用コンバインや歩行型田植え機はベトナムやインドネシアなど東南アジアに輸出する。
業界では2013年に約３兆円だった中国農機市場は、10年後には約８兆円に成長するとみており、現在の最大市場の欧州を上回る公算が大きい。日本経済新聞が報じた。

中国新車販売2.3％減  景気減速、株価急落など影響

中国汽車工業協会が７月10日まとめた６月の新車販売台数は、前年同月比2.3％減の180万3100台とリーマン・ショック後の2009年１月以来、ほぼ６年半ぶりに３カ月連続で前年水準を下回った。
景気減速やメーカーの過剰生産に加え、株式市場の急落が新車の買い控えに拍車をかけたとみられる。６月の減少幅は、統計が変動しやすい春節(旧正月)期間を除けば、11年11月(2.4％減)以来の大きさだ。

マンダム子会社 西ジャワ州の工場火災で５人死亡

インドネシア西ジャワ州ブカシ県にある化粧品メーカーマンダムの子会社の工場で７月10日朝、火災が発生。懸命な消火作業の結果、約１時間後、鎮火した。マンダムによると、５人が死亡、56人が負傷した。インドネシアに出向している日本人社員20人全員の無事が確認された。警察が出火原因などを調べている。同工場は６月に完成したばかりで、ヘアスプレーなどを生産するラインのガス充填室で従業員が作業中に火災が発生した。共同通信が報じた。

新日鉄住金エンジ  インドからコークス設備を受注

新日鉄住金エンジニアリング(東京都品川区)は７月９日、インドの子会社および丸紅が共同で、インドにあるJindai Steel&Power Ltd向けにコークス炉用コークス乾式消火設備(CDQ)を２基受注したと発表した。新日鉄住金エンジニアリングは、インド民間大手鉄鋼会社であるTATA Steel Limited(NEDOプロジェクト)を皮切りに、インドにおけるCDQのパイオニアとしての地位を確立し、今回の受注でインドにおけるCDQの受注実績は計10基となった。

日本駐車場開発 バンコクでサービスオフィス事業

日本駐車場開発は７月８日、現地法人、日本駐車場開発タイ(NPDタイ)がビルの運営管理を手掛けるラマランド社とともに、バンコクの有数のビジネス街、シーロムエリアに日系企業として最大級の規模となるサービスオフィスを開設したと発表した。NPDタイは、タイ・バンコクで駐車場サブリース事業を中心に、駐車場に関する総合コンサルティングを行っている。ラマランド社は鹿島建設とタイパートナーとの合弁企業。

三菱東京UFJ銀 イスカンダル地域開発庁と業務提携

三菱東京UFJ銀行の現地法人マレーシア三菱東京UFJ銀行は７月10日、マレーシアのイスカンダル地域開発庁(IRDA)と業務提携に関する覚書を締結したと発表した。これにより、IRDAとのビジネス環境や有望なプロジェクトなどに関する情報提供を強化し、同地域での事業展開を検討している日系企業のサポートを一層充実させていく。

風邪薬「ルル」台湾でも7/10から販売 第一三共

第一三共ヘルスケア(東京都中央区)は７月９日、台湾で風邪薬「新ルルエース」を販売すると発表した。日本国内の工場で製造した風邪薬を現地企業を通じて10日から販売する。ルルは訪日観光客のお土産として人気となり、台湾でも認知度が高まっているため。初年度4000万円の売り上げを見込む。

フォスター電機  スピーカー生産をASEANへ移管

スピーカー大手のフォスター電機は中国から、東南アジア諸国連合(ASEAN)に生産を移管する。今年秋にミャンマーで新工場を稼働するほか、ベトナムなどで生産を強化する。中国で人件費の上昇が当面続くと判断したためで、2018年３月期には中国のスピーカーの生産比率を、現在の５割から３割程度に下げる。中国では自動化設備に投資し競争力を高める。日経産業新聞が報じた。

ゴールデンバーグ運営のミャンマー工業団地11月稼働

ゴールデンバーグ(東京都中央区)が運営するミャンマーの中小企業向け工業団地が今秋、本格稼働する。11月までに縫製、樹脂成形、包装資材の日本企業３社が入居する見通しだ。工場建屋に加えて電力や水などのインフラを完備し、企業は初期投資を抑えて入居できる。日本の中小製造業のミャンマー進出を後押ししそうだ。
同団地はミャンマー最大都市ヤンゴンの北方にあるバゴーに位置し、第１期の敷地面積は東京ドームの２割増しとなる５万5000平方㍍、延床面積１万7000平方㍍の賃貸工場が建設済みで、500平方㍍から1000平方㍍など、企業側の希望に沿った大きさで貸し出す。費用は500平方㍍の場合で賃料などに月額50万円前後要する見込み。日刊工業新聞が報じた。

東洋炭素  インドネシアに加工・販売拠点設立

カーボン製品の製造・販売を手掛ける東洋炭素(大阪市西淀川区)は７月８日、東南アジアで３つ目の拠点となる「PT.TOYO TANSO INDONESIA」を設立したと発表した。資本金やジャカルタ近郊に設置する工場の投資額は非公表。10月から稼働開始する予定。短納期・現地に密着した技術サービスを軸とした加工・販売時点としてインドネシア、マレーシア、シンガポールを中心に活動を展開する。