ソフトバンク   鴻海と合弁でヒト型ロボット量産

ソフトバンクは、電子機器の受託製造サービス世界最大手の台湾・鴻海精密工業グループと組み、人工知能を搭載したヒト型ロボットを量産する。合弁会社を設立し、年内にも年１万台規模で開始するとみられる。
接客や介護など幅広い分野で活用が期待されるロボットだが、生産コストの高さが普及の課題となっている。こうした状況を踏まえ、安価で量産できる体制を日本・台湾の企業連合で整え、成長領域をいち早く開拓する。
量産するのは、ソフトバンクが戦略商品と位置付けるヒト型ロボット「ペッパー」。ソフトバンクが製造に深く関わるのはこれが初めて。
鴻海は、米アップルから「iPhone」を大量受注するなど、受託製造で圧倒的な地位を誇るが、ロボット事業への出資を通じて収益基盤を広げる。日本経済新聞が報じた。

ヤンマー  ベトナムにFRP漁船製造の現地法人設立

ヤンマーは６月15日、ベトナムビンディン省クイニョン市に現地法人「YANMAR BORT MANUFACTURING VIETNAM CO.,LTD.」を設立したと発表した。設立は６月２日付。これにより経営意思決定の迅速化を図り、ヤンマーブランドのベトナム水産市場への更なる浸透を積極的に推進する。
新会社の資本金は200万㌦(約２億5000万円)。FRP漁船の製造を事業として、中期計画で従業員約100名、売り上げ規模で年間約20億円を目指す。

スズキ マレーシアのプロトン社と提携、部品供給

スズキは６月15日、マレーシアの国民車メーカー、プロトン社と業務提携することで合意し、覚書に締結したと発表した。協業の第一段階としてスズキがスズキモデルのKD部品をプロトン社に供給する。プロトン社は自社工場でプロトンバッチにて生産を行い、マレーシア国内の販売網で販売していく。
まず小型乗用車１車種のKD部品を供給し、2016年夏ごろよりプロトン社のタンジュンマリム工場で生産開始する予定だ。他のスズキ車種については、今後検討していく。
プロトン社はマレーシアの第一国民車メーカーで、2014年の販売台数は約11万6000台で国内シェアは約17％。
15日、現地マレーシアでプロトン社マハティール会長(マレーシア元首相)とDRBハイコム社サイド・モハマド会長出席のもとに、プロトン社ハリスCEO(最高経営責任者)、DRBハイコム社ラジフCOO(最高執行責任者)、スズキの鈴木修会長兼社長の３人により、調印式が執り行われた。

日産自動車    ヤンゴンに３Ｓセンター開所

ミャンマー最大の都市ヤンゴンのカマコ郡区で日産自動車の販売・サービス・部品交換(３Ｓ)センターがオープンした。政府系英字紙グローバル7・ニュー・ライト・オブ・ミャンマーが報じた。開所式にはミャンマーのタン・テイ鉄道運輸相、ウィン・ミン商業相、ヤンゴン管区のミン・スウェ知事らも出席した。
日産自動車はミャンマーでマレーシア企業タンチョン・モーター・ホールディングス傘下のエダラン・タンチョン・モーター(ETCM)ミャンマーを通じて、自動車を販売している。同社は今回の３Ｓセンターの開所に併せ、１トンピックアップトラックの新型「NP300ナパラ」を発売。ミャンマーではナパラのほか、セダン「アルティマ」やスポーツタイプの多目的車(SUV)「エクストレイル」をすでに販売している。
タンチョンはミャンマーで小型セダン「サニー」を生産する計画も表明し、ヤンゴンの北に位置するバゴー管区で工場建設を進めている。NNAが報じた

マンダム  アジアのハブ  西ジャワ州の新工場を開所

マンダムは６月12日、インドネシア西ジャワ州ブカシ県のMM2100工業団地に建設した新工場を開所した。これにより、化粧品の生産能力は1.6倍に引き上げられる。同社では同工場をアジアのハブ工場と位置付け、インドネシア国内ほか、東南アジア諸国連合(ASEAN)をはじめとする海外への輸出を強化する。
同工場の敷地面積は14万8000平方㍍で、床面積はオフィス棟が３万9000平方㍍、工場棟が5万7000平方㍍。生産設備を除いた投資額は約4980億ルピア(約46億円)。従業員数は約5000人で、生産品目は約2000品。生産能力は北ジャカルタ・スンテルの旧工場の年間９億7000万個から、需要に応じて段階的に15億5000万個に拡大する。NNAが報じた。

日本製下着  中国でネット通販  福井・すててこ

下着・靴下専門商社のすててこ(福井県あわら市)は９月をめどに、中国でインターネット通販を始める。準備のため、５月末に大連で全額出資の現地法人を立ち上げた。アリババが運営する個人向け通販サイト「天猫(Tモール)」内に仮想を店舗を開設する予定。
すててこでは、日本メーカーの下着や靴下を取り扱い、品質が高い「日本製」を武器に富裕層を中心に顧客を開拓。国内では小売店向けに卸販売するほか、自社サイトや楽天市場など計７つのネット通販サイトを運営する。日経MJが報じた。

印 ネスレ即席麺に販売停止命令 日清なども再検査

食品世界大手ネスレ(スイス)がインドで品質問題に直面し、主力の即席麺「マギー」を販売できない状態に陥っている。ネスレは「品質に問題はない」と主張するが、インド当局は生産・販売の停止を命令。６月８日には日清食品ホールディングスのインド子会社、グラクソ・スミスクライン、インド日用品大手ＩＴＣなど他の６社の製品も再検査すると表明、インド即席麺業界に激震が走る事態に発展している。
今回、販売停止に陥るきっかけになったのは４月、インド北部ウッタルプラデシュ(UP)州の食品安全当局が、ネスレに対し20万パックの回収を要請したこと。当局はマギーの即席麺から、危険な量の鉛とグルタミン酸ナトリウム(MSG)が検出されたとの調査結果を各メディアに説明した。そして、翌月にはインド各州に拡散。デリー首都圏、南部タミルナド州、西部グジャラート州など約10州が検査実施や販売停止命令を出し、６月５日には中央政府の食品安全基準局(FSSAI)もマギーの生産・販売を命じた。
インド国内での報道ぶりからは、一概に当局による”外資たたき”とは表現できないという。したがって、事態が早期収拾に向かわなければ同国即席麺市場全体に縮減の影響が出るのは避けられないようだ。ネスレのマギーは５億㌦規模とされるインド即席麺市場で８割のシェアを握る一大ブランド。

トヨタホームがインドネシアで戸建住宅事業

トヨタホーム(名古屋市東区)は、インドネシアでモデルハウスを完成し現地で公開した。現地子会社のトヨタホームインドネシアが西ジャワ州ブカシ県の大規模分譲地で2017年度までに114戸の戸建住宅を販売する計画に基づいて建設したもの。
同社はインドネシア市場に参入し、精度の高さや防水性、断熱性に優れ、基礎工事を含めて３カ月の短工期などを訴求。今後、中長期的に膨大な規模で増加が見込まれる需要を取り込む。

日東電工   マレーシアで紙おむつ用テープ生産

日東電工は、マレーシア子会社の「日東電工マテリアルズマレーシア」(セランゴール州)で紙おむつ用テープの生産・販売を開始した。５月までに工場内で生産ラインを新設した。投資額は10億円程度とみられる。
紙おむつ用テープは2012年に買収したトルコ子会社ベントが生産し、欧州、中東、アフリカ、中国、南アジアへ販売。13年度の売上高は約100億円だった。東南アジア諸国連合(ASEAN)などアジア地域向けの生産能力を増強し、売り上げの拡大を図る。日刊工業新聞が報じた。

iPhone製造の台湾の鴻海がインド工場の建設を計画

台湾の電子機器受託製造大手、鴻海精密工業がインドに工場を建設する計画を立てている。英ロイター通信、ガーディアン、米CNETなどの海外メディアが報じた。報道によると、鴻海が計画しているのは、iPhoneなどのアップル製品を製造する工場で、同社は2020年までに工場やデータセンターを含む10～12の施設をインドにつくることを目指しているという。