横浜銀行 最大手インドステイト銀行と業務協力協定

横浜銀行は５月29日、インド最大手国営商業銀行のインドステイト銀行(本店・ムンバイ)と日系企業のインド進出支援で業務協力協定を締結したと発表した。横浜銀行の顧客企業がインド進出の際、同銀行に連絡すればインドステイト銀行の支店(インド国内約１万6000店舗)で預金口座開設や資金決済を円滑に進められるサービスを提供できるようにした。

ヤクルト本社 中国・江蘇省無錫工場で生産開始

ヤクルト本社は、中国ヤクルトの製造子会社、無錫ヤクルト(江蘇省無錫市)の無錫工場で、乳酸菌「ヤクルト」の生産を開始した。ヤクルトにとって広州の第１工場と第２工場、上海工場と天津工場に続く大陸での生産拠点となる。
無錫工場は敷地面積6万2100平方㍍、延べ床面積が２万3000平方㍍。初期は１日当たり80万本の生産規模でスタート。年内に同180万本と２倍強に増やす。中国国内のヤクルト販売実績は、2014年は前年比27％増の１日当たり483万本。

日立造船 中国のごみ焼却発電工事受注 出力10万KW

日立造船は、中国湖南省の長沙市が計画するごみ焼却発電設備の工事を受注したと発表した。設備の設計に加え、焼却炉を納入する。１日当たりのごみ処理能力は5100㌧。2016年７月にも引き渡し、17年中の稼働を見込む。受注額は数十億円という。中国での受注は12件目となる。
発電出力は10万㌔㍗。処理能力が日量850㌧の炉を６基設置し、長沙市で１日に出るごみの約85％を処理する。同市からごみ発電の事業権を得た湖南軍信環保集団から受注した。

双日 インドネシアで工業団地開発加速 住宅エリアも

双日は、インドネシアで工業団地開発を加速する。現地の開発・運営会社が総額80億円以上を追加投資し、ブカシ県の開発地区で工業団地の拡張やレンタル工場増設のほか、住宅・商業エリアの開発も進める。住生活環境を整備し、日系企業の進出を後押しするとともに、現地住民による消費の取り込みにつなげる。
双日と現地財閥のシナル・マス・グループ傘下の不動産会社などが出資するプラデルタ・レスタリ(PDL)がこのほど、ジャカルタ証券取引所に上場した。株式の10％を市場に売り出すことで約95億円の資金調達を見込み、そのうちの９割を団地内のインフラや用地の取得に充てる。
PDLはジャカルタ中心部から東へ37㌔㍍の地点で、工業団地と住宅商業地区を合わせた大規模複合都市(総面積約3000㌶)の開発、運営を手掛け、現在は主に工業団地「CIIC」(同1300㌶)の開発を進める。すでに650㌶を販売し、日系自動車関連企業を中心に80社が入居している。さらに210㌶の区画についても15年末に完成する予定。
上場で得る資金を活用して未造成区画の開発に着手し、2017年以降に順次販売する。近隣の土地取得も計画し将来の拡張も視野に入れる。日刊工業新聞が報じた。

空調機部品の佐藤工機 中国で新工場稼働

空調機向け部品メーカーの佐藤工機(静岡県富士宮市)は６月、中国の青島市で新工場を稼働する。これまで中国やタイの生産拠点では日系メーカーが取引先だったが、青島工場では中国の家電大手、海爾集団(ハイアール)に全量を供給する。現地企業の間で日本企業の高品質な部品の需要が高まっているのに対応する。現地法人を青島市に設立した。現地法人が借りる施設の延べ床面積は4800平方㍍。レンタル工場で空調機器の冷媒の循環に使う銅パイプ部品の生産を始める。同社の中国での生産拠点は３カ所目となる。日刊工業新聞が報じた。

SBI アジアでFX事業支援 香港に現法 今夏にも参入

SBIホールディングスは今夏にも、中国や東南アジアで現地の外国為替証拠金(FX)取引会社を支援する事業を始める。国内で培ったノウハウを生かして取引システムを提供し、メンテナンスも請け負う。アジアの経済成長に伴うFX取引需要の高まりを取り込む考えだ。
FXシステム開発などを手掛けるグループのSBIリクイディティ・マーケット(SBILM)がこのほど、香港に現地法人を設立した。中国に加え、金融市場が拡大するインドネシアやベトナムで、FX事業への参入を検討している現地の証券会社やFX専業会社にサービスを提供する。日本経済新聞が報じた。

日立化成 配線板事業拡大へ台湾PCBと協業

日立化成は５月29日、配線板事業の強化・拡大策の一環として11月１日をめどに、台湾で車載・産業用配線板を生産する台湾日立化成工業股份有限公司(HCT)の株式80％を、現地のプリント配線板大手の台湾PCBテックベスト(TPT)に売却すると発表した。売却額は非公表。
HCTを日立化成とTPTの合弁会社とし、行付加価値品に強い日立の開発力と、コスト競争力のあるTPTの生産能力を共有。日立化成は伸びが見込める中国向け車載分野の需要を取り込む。

スズキ  インドネシア新工場稼働 ８割増の25万台に

スズキは５月29日、インドネシアの自動車の新工場で生産を開始したと発表した。総投資額は900億円で年産能力は11万台。同国の完成車工場は２工場目となり、現地の生産能力は８割増の25万台となる。小型ミニバン「エルティガ」を生産する。
新工場「チカラン工場」はジャカルタ東部の工業団地に設置した。130万平方㍍の敷地で車体を組み立てるほか、エンジンや変速機も一貫して生産する体制を整える。今後２～３年のうちに、新車の投入に合わせてインドネシア内の四輪工場を集約し、コストを低減する方針だ。

宇部興産機械 16年度めどにタイに組み立て工場新設

宇部興産機械(山口県宇部市)は、2016年度をめどにタイでダイカストマシンの現地組み立てを始める。16年度中に首都バンコクの南東部チョンブリ県に用地を取得し、年間50台程度の組み立てができる新工場を設ける。タイのほかインドネシアやマレーシアにも輸出し、東南アジアの成形機の需要増を取り込む。

住商 中国で肥料拡販 17年に売上高７割増目指す

住友商事は中国で肥料の拡販に乗り出す。現地事業会社の肥料に加えて６月から日本メーカーの製品も取り扱う。大規模農業法人向けの直販活動も本格展開する。従来の農機とのセット販売も含め販売施策を強化して、中国での高品質な肥料需要を取り込む。2017年までに現地の肥料製造・販売事業の売上高で、現在比約７割増の200億円を目指す。