販売目標台数を下方修正  インドネシア自工会

インドネシア自動車工業会は国内市場の減速に伴い、2015年のの年間販売目標台数を120万台から110万台に下方修正した。ヨンキー・スギアルト会長は「第１四半期の販売台数は28万2589台前年同期の32万8500台から約14%減少した。市場シェア34.0%を占める首位のトヨタ自動車は８万5762台となり24％減少した。２位のダイハツ工業も４万5317台と12%減少した。一方、ホンダは４万4488台となり23%増えた」としている。ビスニス・インドネシアが報じた。

メディアフラッグ インドネシアに本格進出

覆面調査サービス大手のメディアフラッグはインドネシアに本格進出する。現地のマーケティング会社、アンタラン・グローバル・サラナ社と業務提携した。日本の小売業各社がインネシアを有力市場として捉え、相次ぎ新規出店を進めており、同社は現地市場の情報提供などでこうした企業を支援しようというもの。また、急増するインドネシアからの訪日客の需要調査にも役立てる。インドネシア事業では2016年12月期に、現在の５倍となる２億円程度の売上高を見込む。日経MJが報じた。

三井物産らジャカルタ地下鉄工事250億円で受注

三井物産、東洋エンジニアリング、神戸製鋼所らは４月30日インドネシア・ジャカルタの地下鉄プロジェクトを受注したことを明らかにした。東洋エンジニアリングの現地子会社PT Inti Karya Persada Tehnikを加えた４社連合はコンソーシアムを組み、ジャカルタ特別州傘下のジャカルタ都市高速鉄道会社(PT Mass Rapid Transit Jakarta)から、同国初となるジャカルタ都市高速鉄道南北線(15.7㌔㍍)向け鉄道システム一式・軌道工事を約250億円で受注した。受注内容は受配電設備、電車線、軌道、信号、信号・通信設備、自動出改札システム、ホームドア、昇降機。13駅(７駅高架、６駅地下)。納期は契約発効後３年６カ月。

三菱樹脂 インドネシアに紙おむつ用透湿F工場

三菱樹脂はインドネシアで紙おむつ用透湿フィルムの新工場を９月に稼働する。投資額は約15億円で、生産能力は年間２億4000万平方㍍。東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国の所得水準の向上に伴い、通気性が高く使い心地が良い紙おむつの普及が進むとみて、現地に進出するメーカーに供給する。透湿性フィルムはポリエチレンに炭酸カルシウムを混ぜ、フィルム状に加工すると、微細な穴がたくさんできる性質を生かしている。日経産業新聞が報じた。

インドネシアのリッポー 15年は７モールを開設

インドネシア大手不動産開発のリッポー・カラワチ社の子会社、リッポー・モールズ・インドネシア社は2015年内にジャカルタ特別州、タンゲラン(バンテン州)、ボゴール(西ジャワ州)、ジョグジャカルタ特別州、ジャンビ州(スマトラ島)、ブトン(南東スラウェシ州)、クパン(東ヌサトゥンガラ州)の合計７モールを開設する。４月23日に開設したばかりのリッポープラザ・クパンは、同社が運営する第60番目のモールとなった。若年人口の多さ、生活様式の近代化、中間所得層の増大などもあり、リッポー・モールズ・インドネシアは20年までに51都市で合計120のモール経営を目指している。ビスニス・インドネシアが報じた。

住商 日野自と協力しミャンマーで商用車整備拠点

住友商事とミャンマーの複合企業「サージ・パン・アンド・アソシエイツ(SPA)グループ」は４月30日、ヤンゴンに日野自動車製の商用車の保守・整備拠点を開設した。面積は約１万2000平方㍍で同国の商用車の整備拠点としては最大規模。住友商事60%、SPAが40%出資して設立した「サミット・SPA・モーターズ」が運営する。拠点建設後に数億円を投じ、日本などで訓練を受けた整備士約10人を配備する。日本経済新聞が報じた。

伊藤忠 中国での電子商取引でCITIC、CPら５社合意

伊藤忠商事は４月30日、有力企業連合により上海を拠点に中国において電子商取引事業を展開すると発表した。具体的には、中国最大の国有複合企業、中国中信集団(CITIC)、タイ最大財閥チヤロン・ポカパン(CP)グループ、中国の移動体通信事業者最大手の中国移動通信集団有限公司、上海市政府傘下の上海市信息投資股份有限公司の４社を合わせた５社が、上海市自由貿易試験区を拠点として、クロスボーダー電子商取引事業の参入に向けて、提携することで基本合意した。

岡村製作所 インドネシアで合弁会社設立

岡村製作所は４月27日、インドネシアを拠点とする家具製造販売会社PT Chitose International Tbk(PT Chitose)とオフィスおよび商業店舗向け家具販売の合弁会社「(仮称)PT Okamura Chitose Indonesia」を設立することで契約を締結したと発表した。

合弁新会社の所在地はジャカルタ、資本金は150億ルピア(１億3800万円)、出資比率はPT Chitose 67%、岡村製作所33%。売上目標は初年度３億円、５年後10億円を目指す。Chitoseはジャカルタを中心に国内主要22カ所に拠点(うち６拠点が直営)を持ち、約900社の代理店網を保有。2014年６月にジャカルタ証券取引所に上場している。今回の会社設立で、タイ、シンガポール、中国に次いで４カ国目となる。

JBIC・三菱UFJ銀 ベトナム法人に200万㌦融資

国際協力銀行(JBIC)は４月30日、三菱東京UFJ銀行と協調融資で総額200万㌦(うちJBIC分140万㌦)を、日章アステック(大阪府)のベトナム法人VINA ASTEC CO.,LTD.(VASTEC)に融資する貸付契約を締結したと発表した。これはベトナム法人VASTECが行うステンレス配管の加工・配管事業に必要な資金を融資するもので、新工場の建設費に充てられる。

レンゴー ベトナムに段ボール原紙新工場

レンゴーはタイのサイアム・セメント・グループと共同で、ベトナムに段ボール原紙の工場を新設する。両者の現地合弁ビナクラフトペーパーが約150億円を投資する。2017年６月の稼働を目指す。生産能力は年間48万9000㌧と２倍になる。輸出産業の伸びから段ボール原紙の需要が今後、年６～10%程度のペースで増えるとみて増産を決めた。ビナクラフトはサイアムが70%、レンゴーが30%出資する。段ボール原紙生産ではベトナム最大手で、今回ホーチミン市郊外の既存工場の敷地内に新工場を建設する。日本経済新聞が報じた。